新型コロナウイルスワクチンの「乳幼児接種」をめぐり、兵庫県内各市町の対応に温度差が生じている。県内では１１月から始めた自治体が多いが、すべての対象者に接種券を送る市町があれば、申請があった人にだけ送付する市町も。丹波篠山市の酒井隆明市長はワクチンの安全性に関し、政府の見解と異なる意見を市のホームページ（ＨＰ）に掲載するなど、慎重な姿勢もみられる。（高田康夫）

■ＨＰのみで案内

　乳幼児接種は生後６カ月から４歳までが対象で、３回打つ必要があり、発症予防効果は７０％を超えるとされる。日本小児科学会は「メリットがデメリット（副反応など）を上回る」とし、「生後６カ月以上、５歳未満すべての小児に接種を推奨する」との考え方を示す。

　政府は大人向けのコロナワクチンと同様、接種を「努力義務」とする。「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことだが、強制ではなく、保護者が納得した上で接種を判断するよう求めている。

　子どもへの接種を不安に思う保護者は少なくない。５～１１歳の小児接種でも、兵庫県の２回目接種率は、全国で３番目に低い１２・０１％（１１月２１日公表時点）。体調不良を訴えにくい乳幼児への接種は、さらに少なくなるとみられる。

　そんな中、丹波篠山市は乳幼児について個別に通知せず、ＨＰ上のみで案内。申請があった人にだけ接種券を送っている。ＨＰには酒井市長名のメッセージを記載。厚生労働省が接種への協力を呼びかけていることとともに、「接種はその後の正常な免疫の発達を阻害する可能性も否定できません」などとする意見も紹介し、「慎重にご検討ください」と記している。

■申請方式、全員へ接種券送付…

　厚労省は「ワクチンの安全性、有効性は確認している」としており、酒井市長のメッセージにある「正常な免疫の発達を阻害する可能性」については「現時点ではそういったデータはない」と否定している。酒井市長は取材に対し、「医師や国会議員から聞いた」とした上で、「医師の中でも判断が分かれている。ワクチンが危ないのかどうか私には分からないが、国に言われ、無批判に案内するのは、市として親切ではないと考えた」と説明した。

　明石市も申請方式を採り、個別には通知せず、市の広報やＨＰのみで知らせる。担当者は「接種率を上げないといけないという前提ではなく、打ちたい人が打てる環境が整っていれば問題ない」。一方、神戸市や尼崎市などは対象者全員に接種券を送付する。尼崎市の担当者は「対応はこれまでと変わらない。申請方式では打ちたい人に申請の手間がかかってしまう」と話している。