持続可能な地域づくりに向け、兵庫県が市町との連携による新たな支援の在り方を検討している。最新のデータによると、県内の小規模集落数は２０２０年時点で７９６集落（２７市町）と１０年前の約３倍に上り、今後も広がりが予想される。県はこれまで小規模集落に限って補助事業を実施してきたが、２３年度からは規模を問わず、自然豊かな農業・漁業集落など多自然地域の全３千集落（３７市町）に対象を拡大。市町に伴走型の支援も促す。

　小規模集落は世帯数が５０戸以下で、高齢化率が４０％以上の集落を指す。

　県は０８年度から「地域再生大作戦」と銘打ち、活性化を目指す小規模集落に補助金を出して挑戦を後押し。若者の移住で世帯数が増えたり、大学と連携して新商品を開発・販売したりと好事例が生まれた半面、一過性の催しで終わったケースもあった。少子高齢化で活動の担い手が不足し、「－大作戦」の実施集落は１５年度の３７件に対し、２１年度は１０件にまで減った。

　一方、小規模集落は増加に歯止めがかからない。０８年には２４７集落（１８市町）だったが、１６年に５０２集落（２５市町）と倍増。２０年には７９６集落にまで広がった。２１年のデータは県が精査中だが、これまでゼロだった神戸や阪神南地域でも複数の小規模集落が確認される見通しという。

　このため県は、従来の支援策を転換する必要があると判断。２３年度からは、自治体の全域や主要部がほぼ市街化区域の４市町（尼崎、芦屋、伊丹市、播磨町）を除く３７市町の多自然地域に対象を拡大する方向で議論を進めている。

　集落によっては単独での地域運営が困難になりつつあることから、活動の主体も集落単位の「点」から小学校区単位などの「面」に見直す。具体的には、複数の集落で広域的な地域運営組織を構築してもらい、不足しがちな担い手を確保する。また、市町との役割分担も明確化。県は後方支援を担い、直接的な支援はより現場に近い市町に委ねる。

　まずは２３年度からの３年間を「集中期間」と位置付け、各市町が地域運営組織の立ち上げをサポート。その上で、市町は各組織が実践する地域づくりの計画をまとめて策定する。組織ごとに現状は異なるため、課題の抽出など初期段階の取り組みから、買い物支援や高齢者の見守り、移住促進といった具体的な活動まで、幅広い内容を想定する。

　県は市町向けに、これらの取り組みを進めるための補助制度を創設する。企業や大学、都市住民との連携促進や専門家派遣など、広域的な支援も継続。予算としては、「－大作戦」と同規模の年間２億円程度を見込んでいる。

　県は「都市部の集落にも過疎部と同じ課題が広がりつつある。地域の活力を維持できるよう、先手を打ちたい」とする。（田中陽一）