兵庫県明石市の泉房穂市長は６日、中学生以下の子どもがいる世帯に国が支給する児童手当について、対象を市独自に１８歳まで広げる方針を明らかにした。１人当たり月額５千円で、所得制限はない。２０２３年度当初予算案に盛り込む。

　市が新たに支給するのは中学卒業後から１８歳になる年度末までで、対象者は約８１００人いる。年間の支給総額は約４億９千万円。

　国の児童手当は、中学生まで月に１人当たり１万～１万５千円を支給している。保護者の所得が基準を上回ると、５千円の特例給付となるほか、さらなる基準を超すと支給対象から外れる。

　市議会本会議で、公明党議員の質問に答えた。泉市長は「高校生世代に対する支援の薄さをコロナ禍で改めて痛感した。私たち社会の喫緊の課題だ」と支給拡充の意義を強調。財源について「やりくりで何とかなる。国で制度化してほしい」と述べた。

　泉氏は１０月、市議らに暴言を浴びせた責任を取り政治家引退を表明。その後、来春の市長選、市議選に候補者を擁立する動きを見せている。（長尾亮太）