神戸市は６日、国際化が決まった神戸空港について、ビジネスジェット専用の施設を誘致する方針を明らかにした。近年は新型コロナ禍の影響でビジネスジェットの利用は低迷しているが、２０２５年の大阪・関西万博の開催などを控え、今後は需要が高まると予想。関連サービスを一体的に提供し、都心に近い立地を売りに拠点化を目指す。

　市は、施設を整備・運営する事業者を来年中にも公募する。同日開かれた市会本会議の一般質問で、久元喜造市長が答えた。

　神戸空港は現行でも国際便を含め、ビジネスジェットを受け入れている。ただ空港内にＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）施設がなく運用時間に制約があるなど、利用者のニーズに応えられていない。

　関西では万博など国内外から人が集まる催しがあるほか、医療産業都市の成長やウオーターフロントの再整備に伴う誘客も期待できる。神戸空港には、新たに整備するターミナルにＣＩＱ施設を入れる予定があり、今年９月の関西３空港懇談会では、ビジネスジェット利用について「将来需要は旺盛。一層の取り組みが必要」とされた。

　市は今秋、ビジネスジェットの受け入れに向けた調査を実施。神戸空港の潜在力に期待する意見があり、専用の格納庫や駐機場、旅客施設などを開設し、機体の整備・保管や運航支援などのサービスも一体的に提供する事業者の誘致を決めた。

　久元市長は「国内にこうしたサービスがある空港はないと聞いており、大きな需要を取り込めると考えている」と述べた。（三島大一郎）