「なぜ、学校はいじめがあったことを教えてくれなかったのか」。２０２０年に神戸市立中学校３年の女子生徒が自殺した問題で、調査委員会の報告書に目を通した両親は、強いショックを受けたという。調査委は、複数のストレスが重なったと指摘しつつ、小学５年から始まったいじめを大きな要因として認定。教員の理解不足や学校側の不十分な対応にも言及しており、市教委は「内容を真摯に受け止める」とコメントした。

■報告書を読んで初めて知った

　「これまで数々のいじめ事案を扱ってきたが、学校の対応はとんでもなく、かなりひどい事例」。調査委の報告書提出を受けて会見した遺族代理人の野口善國弁護士が、語気を強めた。

　報告書では、クラスメイトから「○○菌」と言われるなど、小学５年以降に女子生徒が受けたいじめが具体的に挙げられていた。しかし、両親は報告書を読んで初めて知ったことばかりだったという。

　野口弁護士によると、いじめを把握しておきながら伝えなかった学校側の対応に、両親は「『なぜ』という疑問を打ち消せない」と憤った。一方で、いじめに気付いてあげられなかったことについて自分たちを責めており、野口弁護士は「コメントを出せるような状況ではない」とした。

■「文科省の規定を大きく逸脱」

　これに対し、市教委の担当者は、いじめについて保護者に直接連絡した記録があると説明。ただ、具体的にどのようなやりとりがあったかは不明で、「両親にうまく受け取ってもらえなかった可能性があることを重く受け止める」と話した。

　いじめが解消されたとみなして加害生徒を同じクラスにする、情報共有をせず、再発の可能性を考えていない－。報告書は、学校側の一連の対応について「文部科学省の規定を大きく逸脱する」と厳しく指摘した。

　市教委の担当者は、いじめの影響が長期的に及ぶ視点が欠けていたとし、「一人の教員の知識、経験で対応するのではなく、組織的に対応する体制を構築するよう、改めて学校に周知したい」と言葉を選ぶように話した。（大橋凜太郎）