公益社団法人「ひょうご被害者支援センター」（神戸市中央区）への性被害に関する電話相談が増えている。２０２１年度の全電話相談のうち、約７割が性被害。相談の中には、教職員が児童生徒らの性被害への対応を尋ねるケースもあり、教職員向けの研修プログラム作成にも力を入れ始めた。センター設立から今年で２０年。活動の幅を広げながら、犯罪被害者や家族への支援に取り組み続ける。

■性被害の相談７４２件

　被害者支援は、電話相談▽面談相談▽警察や裁判所への付き添い、裁判の代理傍聴などを行う「直接的支援」－に分かれる。電話相談では、相談員が話を聞いた上で、必要な情報を提供したり、弁護士ら関係機関につないだりするという。

　同センターによると、２１年度の全電話相談件数は１０６９件に上った。このうち、性被害に関する相談件数は７４２件。１９年度、２０年度の電話相談件数でも、性被害に関する相談が半数以上を占めていた。

　その要因は専用相談窓口「ひょうご性被害ケアセンター・よりそい」の開設。１７年に兵庫県が設置し、ひょうご被害者支援センターが委託を受けて運営を担っている。同センターの遠藤えりな事務局長（５９）は「周知が進むにつれて件数も増えている」とし、「近年は性暴力に関する報道もあり、被害を打ち明けやすくなったのかもしれない」と分析する。

　被害からある程度の時間が経過した後に相談する人も多く、中には子どもの性被害について連絡した母親が「自分も昔…」と打ち明けることがあるという。

■学校現場からも相談

　遠藤事務局長らが「想定以上に多い」と感じたのが、学校現場からの問い合わせや相談だ。教員でも対応が難しいためだが、子どもの頃に被害に遭ったが相談できず、大人になっても心の傷で苦しむ被害者は多い。本人や周囲の子どもらへのケア、警察への通報など、現場の判断がその後を大きく左右する。

　センターでは、こうした点を踏まえ、仮想事例から教職員の対応や必要なケアを学ぶ研修プログラムを作成。１１月には県臨床心理士会の研修会で初めて紹介し、今後広めていくという。

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　０２年度に１０１件（週２日開設）だった全電話相談件数は２０年で１０倍へと増加。直接的支援の件数も０２年度の１２件から２０倍となった。いずれも主に相談員が対応し、被害者やその家族に寄り添ってきたが、近年は相談員の確保が大きな課題となっている。

　現在、センターでは４０～７０代の約３０人が支援員として認定されているが、全てボランティア。被害者やその家族への支援には継続性が重要で、時間や仕事にある程度の余裕がなければ、相談員を続けることが難しいという。相談を聞き取ることにも経験が必要で、人材育成には時間がかかる。

　安定的な人材確保には、相談員を雇用するという方法もあるが、財政面で実現は難しいとされる。

　遠藤事務局長は「当事者や家族の被害は一生消えることはなく、支援にも終わりはない」と強調。「被害者が何かあったときに頼れる場所としてセンターを残したい。そのためにも今後１０年をどうするか考えたい」と話す。（篠原拓真）