厚生労働省は１４日、２０２１年度にアスベスト（石綿）による健康被害で労災認定された人や、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定を受けた人が働いていた事業所を公表した。全国９６６事業所（前年度９１０）のうち、兵庫県内は６２事業所（同５７）で５増となり、都道府県別では５番目の多さだった。

　石綿による健康被害が労災認定されると、遺族補償給付や休業補償給付などが支払われる。また、建設現場での被害者のうち、国などに損害賠償を求める訴訟を起こしていない人を対象とした給付金制度も今年１月に開始。ただ、建材メーカーとは個別の審理が必要とされ、各地で訴訟が続いている。

　事業所の公表は、尼崎市の石綿工場の従業員や周辺住民への石綿被害が０５年に相次いで発覚したクボタショックを機に始まった。同年７月の第１回以来２０回目で、累計で延べ１万７千事業所になった。

　今回公表されたうち、７１５事業所は新規公表だった。事業所数を都道府県別でみると、最多は東京の１５７。北海道８９、大阪７６、神奈川６８と続き、兵庫は５番目。兵庫の６２事業所は建設業のほか、造船、鉄鋼、港湾関係の業種が含まれる。

　２１年度の石綿による中皮腫、肺がんなど４疾病の労災請求件数は１２７８件（兵庫９５件）、支給決定は１０１１件（同６５件）。特別遺族給付金の請求は５４５件（兵庫４３件）、支給決定は３１件（同４件）だった。

　厚労省は公表情報や労災補償制度に関する問い合わせに応じるため、１５、１６日に特別電話相談窓口を設置する。両日とも午前１０時～午後５時。ＴＥＬ０３・３５９５・３４０２（谷川直生）