外国人実習生の新規受け入れが再開される中、実習生が過酷な労働環境に耐えきれず、職場から失踪するケースが増えている。神戸市内にある外国人向けシェルターでは、今年に入って複数の実習生が逃げ込んできた。夢を描いて海を渡って来た彼らを待っていたのは、人間として扱われない現実だった。（小谷千穂）

■「人間じゃない」何度も暴言、暴力も

　「この船に乗ったらあなたはロボット。人間じゃない。働け働け」

　兵庫県北部の漁協に所属する漁船に乗っていたインドネシア出身のモハマッドさん（２７）＝仮名＝は当時、船長から同じ暴言を何度も浴びせられていた。船員にはヘルメットの上から頭を殴られた。

　モハマッドさんによると、正月とゴールデンウイーク以外に固定の休みはほぼなく、天候に合わせて呼び出され、３日～２週間の漁へ。眠る間もなく作業が続くこともあり、１日休んで翌日には呼び出された。

　日本人乗組員の年収は１千万円以上と聞いたが、実習生の給料は月１０万円ほどだった。食事も喉を通らなくなり、来日前より体重が２０キロ減った。相談できる日本人はいなかった。「もう無理」と２０２２年９月、リュック１個を持って飛び出した。

■「人間らしく扱ってほしい」

　モハマッドさんは１７年７月に来日した。母国の水産高校を卒業して国内外で出稼ぎをし、月３万円ほどを得ていたが、友人から「日本の方がお金が稼げる」と聞き、「車や家が欲しい。起業して成功したい」と夢を描いた。

　実習期間の３年間、仕打ちに耐えて献身的に働き、４年目以降も活動できる３号の資格を得た。２０年７月に一度帰国した後、新型コロナウイルス禍による入国制限を経て、２２年４月に再来日。職場は同じ漁船で、給料は少し上がったが、網直しなど雑務を任され、労働時間が増えた。

　失踪後に頼ったのは、北関東に住む高校時代の友人だった。その後、支援者からの紹介で、神戸市長田区の国際協力団体「ＰＨＤ協会」が運営するシェアハウス「みんなのいえ」に。今は新たな実習先が見つかり、再出発を果たした。

　モハマッドさんは「私たちは人間です。人間らしく扱ってほしい」と声を振り絞った。

■「そこでしか学べない技術ほとんどない」

　外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする。だが失踪した実習生は「そこでしか学べない技術はほとんどない」と口をそろえる。

　実態は人手不足を補う労働力として扱われるケースが多く、失踪者は後を絶たない。出入国在留管理庁によると、２１年に国内で失踪した実習生は前年比２割増の約７千人。国は制度見直しに向け２２年内にも有識者会議を設置すると決めた。

　５年前には、同制度の適正な実施と技能実習生の保護を図る「外国人技能実習機構」が設立された。企業や監理団体への実地検査、実習生からの相談受け付けや保護を担うとしたが、モハマッドさんは機構の電話番号も知らなかった。

■「来てもらっている」自覚を

　名古屋学院大の佐伯奈津子准教授（国際平和学）は「実習生と直接関わる監理団体や送り出し機関は、利害関係がある受け入れ企業の問題を黙認しがちで、実習生の立場に立っていない。機構の存在も積極的に伝えていない」と指摘する。

　コロナの水際対策が緩和された今年３月以降に来日した実習生のＳＯＳが増えているとし、「発展途上国の労働者を『使ってあげる』という認識ではなく、日本人だけでは社会が成り立たず『来てもらっている』という自覚を持つべき」と訴えた。

　ＰＨＤ協会の坂西卓郎事務局長も「実習生ではなく『労働者』として認めて、転職や妊娠出産など労働者の当たり前の権利を与えるべきだ」と求める。

【外国人技能実習制度】企業などで外国人を受け入れ、習得した技能を母国の経済発展に役立ててもらう目的で１９９３年に創設された。建設や食品製造、農業など対象の８６職種で最長５年働ける。違法な長時間労働や賃金不払いといった問題が指摘されているほか、来日前に高額の手数料を仲介者らに支払い、多額の借金を背負うケースも多い。法務省ホームページによると、２０２２年６月末時点で日本国内に約３２万８千人の実習生がいる。