兵庫県がペーパーレス化に本腰を入れ始めている。手始めに、斎藤元彦知事が執務にタブレット端末を取り入れ、県庁内外での協議資料を電子化。１カ月間で約６千枚の紙を削減できたという。紙ではなくデータで資料を保存する「ストックレス」も進め、業務と施設の両面でスリム化を図りたい考えだ。

　斎藤知事は１０月１１日から幹部職員らとの協議でタブレットを導入した。説明を受けながら画面上の資料に目を通し、デジタルペンでメモ。記者会見や諮問機関の会合にも持参し、紙資料は携帯していない。

　秘書課によると、１１月１０日までの１カ月間で削減したコピー用紙は約６千枚に上った。パイプ式ファイルで換算すると厚さ１０センチのファイル６冊分になったという。用紙代や印刷代約１万６２００円分を減らせた計算になる。

　県全体では年間、約４億４１５０万枚の用紙を使用。２０２１年度以降、新型コロナウイルス療養証明書の発行申請など行政手続きは処理件数の８割超がオンライン化した。県は職員用パソコンについても、持ち運びが便利なモバイル端末への切り替えを検討する。

　県幹部は「ペーパーレス化で業務効率が上がるほか、資料の保管スペースも減らせる」と期待。ペーパーレスとストックレスの普及に力を入れる理由の一つには、新庁舎の再整備という課題がある。

　再整備の事業費は最大７２０億円と試算されるが、「資材高で建設コストが増し、従来の予算規模では収まらない」（斎藤知事）。モバイル端末の導入や資料のデータ保存を全庁的に進めることで、新庁舎の執務スペースを従来の構想より縮小し、コストを削減できないか模索を始めている。

　今月６日の県議会定例会の代表質問で斎藤知事は、オフィスのデザインに知見のある専門家らで構成する有識者会議を２２年度中に設置する意向を表明。「働き方改革が進展した将来を見据え、県庁舎の在り方を掘り下げて考えたい」と話した。