阪神・淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、兵庫県内９市と県が、残る約６億円の返済を免除する方向で最終調整していることが２２日、県などへの取材で分かった。斎藤元彦知事は同日、県が負担している約２億円分の返済免除を表明。９市も来年３月末の返済期限に向けて協議を加速させる。震災から２８年を前に、残された課題の解消に道筋が付く。

　災害援護資金は、県内１３市で計５万６４２２件約１３０９億円が貸し付けられた。原資は県が国から３分の２を借り受け、県が３分の１を上乗せして各市に分配した。

　同資金は当初、返済期限を１０年に設定していたが、借り主の高齢化や経済状況の悪化で返済が滞り、国は支払期限を５回にわたって延長。返済免除の対象も拡大し、１９年の災害弔慰金法改正で低所得者や保証人にも対象を広げた。

　姫路と三木は完済済みで、南あわじ市は２０２２年度になって完済。神戸市は２１年に返済免除を決定した。今年１１月末時点の返済残高は９市で計５０２件約６億３７００万円に上る。

　この日、尼崎、西宮、芦屋、淡路の４市長と県庁で面談した斎藤知事は「返還の主体は市だが、財政への負担が大きいことは承知している。３分の１は県が国に返済したい」と免除を表明。来年２月の県議会定例会に債権放棄の関連議案を提出するとした。

　各市が負担する３分の２についても、国に返済額の免除や軽減を連携して働きかけていくことで合意。斎藤知事は「行方不明者や経済的に苦しい高齢者からの債権回収はもはや難しい。被災者が次のステップに歩み出すには返済免除が一つの区切りになる」と話した。

　東日本大震災では、阪神・淡路での教訓から、保証人なしで貸し付けるなどの特例措置が設けられたが、貸付総額は半分以下の約５２４億円にとどまる。阪神・淡路の当時は、被災者に最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援制度」がなく、被災者がまとまった金額を得られる公的支援は同資金しかなかった。

【災害援護資金】災害弔慰金法に基づき、全半壊世帯などに最大３５０万円を貸し付ける制度。国が３分の２、都道府県または政令市が３分の１を負担し、市町村が貸し付けと回収業務を担う。阪神・淡路大震災の返済期限は１０年だったが、国は２００６年から償還期限の延長を繰り返し、１９年の法改正で住民税などを除く年間所得が１５０万円未満、預貯金２０万円以下などの要件を満たす借り主も返済免除の対象になった。