兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析から「本当に好循環が生じているのか」と疑問を呈した。

　岡田市長によると、明石市の２０２１年度の地方税収は１１年度比で約３９億５千万円増えたが、日銀の金融緩和などの影響で、人口が同規模の自治体の地方税収は平均約２２億５千万円増えたという。さらに「明石市は中核市になったことで新たな税財源が約１６億７千万円増え、それを加味すると人口増による税収増は見えない」と指摘。人口増による大幅な税収増が「数字のマジックでは」と疑問を投げかけた。

　加古川市民から「明石市と同じ子育て支援策をすれば人口が増える」と求められることが多いといい、岡田市長は「（明石市の子育て支援策は）最初にやったところだけの先行者利益。それが自治体運営のかじ取りの哲学として正しいのか。政治家としてしていることは、弱肉強食以外の何ものでもない」と批判した。