官公庁や企業の多くが４日午前、仕事始めを迎えた。新型コロナウイルス流行「第８波」への警戒感が強まる中での新年となったが、兵庫県内のトップらは地域社会や経済の飛躍に向けた決意を表明。次世代エネルギーの産業拠点づくりや神戸空港の国際化など、兵庫の未来を見据えた挑戦に乗り出す姿勢を鮮明にした。

　斎藤元彦知事は神戸市中央区の県公館で年頭あいさつに臨み、幹部職員約７０人の前に立った。

　コロナの感染拡大、但馬地域を含む国内での記録的な大雪に警戒を促す一方、県を取り巻く情勢に「明るい兆しが出ている」と強調。関西電力などが姫路エリアで取り組む液化水素の受け入れ体制整備をはじめ、２０２５年大阪・関西万博に合わせた体験型観光事業「ひょうごフィールドパビリオン」に民間から寄せられた多数の応募などを挙げ、「人やモノの流れを兵庫に取り込む形をしっかりつくる１年にしたい」と述べた。

　神戸市の久元喜造市長は、今年も庁内ネットワークシステムを使い、全職員向けに年頭のメッセージを送った。新型コロナの感染者数が増加傾向にあるため、引き続き医療提供体制の確保に努めた上で、「落ち込んだ経済の回復に向け、全庁一丸で職務に当たってほしい」とした。

　都心では三宮やウオーターフロントの再整備が本格化しており、今後さらに神戸空港の国際化に向けた動きも具体化してくる。久元市長は「まちづくりも着実に進める。職員はぜひ関心を持ち、日々接する市民や事業者と話題にしていただきたい」と呼びかけた。

　また、「時代に合わない業務はまだまだある」とし、より一層の業務見直しにも取り組むよう求めた。

　企業も業務を開始した。ＪＲ西日本（大阪市）の長谷川一明社長は管理職約８０人を前に訓示。新型コロナ禍の社会変容への対応を急ぎつつ、神戸・三ノ宮駅新ビル開発などの大規模プロジェクトを推進した昨年を振り返りながら、新年について「進化・成長に向けた礎を築く重要な年」と展望した。

　特急「はるか」「くろしお」が乗り入れる大阪駅の地下新ホーム開業などを通じて新たな移動需要の創出に取り組む一方で、「コロナ禍で見えてきた当社グループの特徴を踏まえ、移動に連動しない新規領域へビジネスの幅を広げることにも挑戦していく」と決意を語った。