テクノロジーを駆使して地域課題を解決に導く「シビックテック」の試みが、兵庫県内で花開きつつある。害獣が嫌う超音波でふん害が激減し、高精度の文字起こしアプリは聴覚障害者に好評だ。ビジネスの可能性を探る民間企業と、人手が足りない行政の連携は社会に革新を巻き起こせるか。

■超音波でシカ撃退

　兵庫県北部の湯村温泉に近い新温泉町立夢が丘中学校は、１年以上前に出没し始めたシカに悩まされていた。グラウンド脇の山の斜面から群れで現れ、プランターの植物まで食べ尽くす。校舎敷地にはふんが散在した。教職員は出勤時の掃除が日課になり、多い日は７キロ近い量に達した。

　柵を設けても効果がなかったが、昨年１０月を機にふん害は劇的に減った。電子機器製造メーカー「イーマキーナ」（神戸市灘区）が開発した超音波装置を山に向けて設置。１日平均１キロだったふんの量は半月後にはわずか５０グラムとなった。

　食品工場などで使うネズミよけ装置の周波数や音圧を調整し、人間には聞こえないが「シカには車のクラクション並みの音」を実現した。田中千尋校長（５７）は「格段の効果。教職員の負担が減り、衛生面で生徒に安心感が生まれた」と話す。

■商機探る民間、行政と連携

　同校での取り組みは、県が２０２２年度に始めた新事業「ひょうごＴＥＣＨ（テック）イノベーションプロジェクト」の一環だ。市町などから地域の課題を募り、解決策を提案できる企業とマッチング。半年ほど実証実験に臨み、民間の事業展開を後押しする。

　３年前、東京都が新型コロナウイルスの感染情報サイトのデータとプログラムを公開し、外部の民間エンジニアがこぞって手を加えて改善、転用した。これまでの行政手法と一線を画した手法は、市民（シビック）とテクノロジーがかけ合わされた造語「シビックテック」と呼ばれて有効性が広まり、県も追随した。

　イーマキーナの藤井誠社長（５３）によると、業界では「シカに超音波は効かない」と認識されていた。「実験の機会を与えられ、手応えを感じられた」。シカ対策で使った屋外用スピーカーは製品化を予定する。

■窓口の会話、瞬時に文字化

　同プロジェクトで進行中の実証実験は他に５件。そのうち、三木市が要望した「聴覚障害者のコミュニケーション支援」には、東京のＩＴ企業「時空テクノロジーズ」が参画した。

　新型コロナウイルス対策でマスクの着用が求められ、さまざまな窓口に飛沫（ひまつ）防止用パネルが置かれた。だが、聴覚障害者は相手のマスクで読唇ができず、パネルの影響で声も聞き取りにくくなっていた。

　同社は文字起こしアプリに活用する人工知能（ＡＩ）と録音機能の品質を追求し、会話を高精度かつリアルタイムで再現。昨年１２月に三木市役所であった実験では、職員と人工内耳を使う市民の民岡佳子さん（７５）がアプリで会話を試みた。スムーズなやりとりに民岡さんは「内容がすぐ分かって便利。早く窓口に置いてほしい」と満足げだった。

　最高経営責任者（ＣＥＯ）の橋本善久さん（４９）は、ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」で最高技術責任者（ＣＴＯ）を務め、約４年前に起業。「行政との連携は本物の課題に向き合え、社会的信用も得られる」。将来的には空港や医療現場などでアプリの普及を目指す考えだ。

　県の担当者は「行政だけでは対応できない問題で、解決の糸口が見えるようになった。地域の課題がビジネスチャンスになると認識されれば、関わる全ての人にメリットをもたらすはず」と期待を寄せている。