昨年４月の改正民法の施行で成人年齢が１８歳に引き下げられたことを受け、兵庫県内の３８市町で「成人式」の名称が消えることが分かった。全４１市町が従来の２０歳を式典の対象として維持するが、「新成人を祝う」という趣旨にそぐわなくなるためだ。９日の「成人の日」などに各市町で開かれる式典の対象となる２０歳は、過去４０年間では最少の５万４６１１人となる。

　県男女青少年課などによると、県内の各自治体に民法改正後の「成人式」の対象年齢を調査したところ、全４１市町が「２０歳」と従来の基準を維持。ただ、新成人は１８歳を指すことになるため、式典の名称を使い続けるかは判断が分かれた。

　３８市町は「成人式」などの名称を改め、「二十歳のつどい」や「はたちを祝う会」など「成人」の文言を避けた。姫路市は「はたちの集い」としたが、分かりにくいとして成人式典と言葉を補い、高砂、小野市の２市は名称の存続にこだわった。

　高砂市は、式典の運営委員の意見や高校生へのアンケートを踏まえ、なじみがある「成人式」を維持。小野市では、２０歳を迎える若者でつくる実行委員会が「大人の自覚を持つことが成人である」との見解を示し、年齢ではなく、自覚を深める節目として名称の堅持を決めた。

　県内での式典は、３日に佐用町で開催された「二十歳のつどい」を皮切りに、８日に加古川市など２３市町、９日には神戸市など１７市町で予定されている。

　式典を迎えるのは、２００２年４月２日～０３年４月１日に生まれ、２２年１２月１日時点で県内市町に住民登録している人らが対象。前年より５５６人少ない５万４６１１人で、少子化や県外流出などを受けて過去４０年間では最少という。

　県内の２０歳は、阪神・淡路大震災前年の１９９４年の９万５６２３人をピークに減少傾向が続き、１４年には５万４７９６人を記録。その後は回復傾向だったが、２０年以降は再び減少が続いている。