内閣府は１０日までに、災害障害見舞金が支給された年度ごとの件数の公表を始めた。２０１７～２１年度の５年分で、計２５件だった。同見舞金は両足切断などの重度障害が対象で、災害障害者全体のごく一部とみられるが、今回の公表によって実態の一端が把握できるようになる。

　災害障害者は自身の障害に加え、自宅の倒壊や家族の死亡といった被害を同時に受けることが多い。１９９５年の阪神・淡路大震災で十分な治療や公的支援が受けられなかったことで問題が顕在化。支援の必要性が指摘されてきたが、実態把握が進んでいなかった。

　兵庫のボランティアなどの要望を受け、谷公一防災担当相が検討を指示。内閣府が昨年１２月、ホームページ上に同見舞金の支給件数の一覧を掲載した。

　２５件の内訳は１７年度が８件、１８年度８件、１９年度６件、２０年度１件、２１年度２件。東日本大震災関連の累計も公表され、１１～２１年度で計１０７件だった。

　谷担当相は「一歩踏み出して政府の統計として位置付けることで、震災による障害者への目配りが大事だということを示した」と話した。

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