１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件をはじめ、重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題を受け、研究者やジャーナリストでつくる「司法情報公開研究会」が１３日、最高裁に対し、再発防止に向けた請願書を提出した。国立公文書館に少年事件記録を移管できるようにしたり、記録管理に関する専門家を裁判所に配置したりするなど、記録保存の具体策として４項目の実現を求めた。

　同研究会は、神奈川大学特任教授でジャーナリストの江川紹子さん▽元青山学院大法科大学院教授の塚原英治弁護士▽龍谷大学矯正・保護総合センター研究フェローの福島至弁護士－が共同代表を務める。

　請願は、請願法に基づく行為だが、内容を受け入れるかどうかは当局側に委ねられている。提出後に東京都内で記者会見した江川さんは「事件記録は、日本の司法の歴史であり、国民共有の財産。次の世代に残しておくのは、今の世代の責任だ」と述べた。

　この問題では昨年１０月、神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していたことが判明。さらに全国の家裁でも、重大少年事件の記録廃棄が相次いで分かり、最高裁が有識者委員会で記録保存の在り方を議論している。

　請願は、永久保存に当たる「２項特別保存」の運用を定めた最高裁の通達に照らせば、連続児童殺傷事件の記録が永久保存されるべきだったのは「明白」と指摘。しかし記録が捨てられ続けた原因は「歴史的な資料として重要という認識を欠き、原則捨てろという方針を取り続けたこと」と批判した。

　その上で、重要な裁判記録の廃棄を防ぐ手だてとして、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定める公文書管理法と同じ趣旨の理念規定を、最高裁の内規に追加するよう求めた。

　また、記録管理の専門家である「認証アーキビスト」を最高裁や各高裁に最低１人ずつ置くことを提案。現在、民事裁判記録が対象の国立公文書館への移管を、少年事件などにも広げれば保管場所が確保できるとした。

　さらに、外部の声を取り入れる目的で全国の家裁に置かれている「家庭裁判所委員会」で、毎年保存候補となる記録のリストを報告するなど、第三者の意見を聞く仕組みも挙げた。

　最高裁は昨年１１月、有識者委員会を立ち上げ、各地で少年事件記録が廃棄された経緯などを調査している。４月をめどに報告書をまとめ、調査結果を公表する。