６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は、１７日で発生から２８年となる。戦後初の都市直下型地震に見舞われた被災地は復興し、激震の跡はほぼ見えなくなった。だが、被災した兵庫県内の自治体は今もなお復旧・復興に関する地方債残高を抱え、うち神戸や尼崎など６市は、完済までに１０年以上を見込む。当時の財政負担が尾を引く中、新たな災害に備えた防災・減災力の蓄積が求められている。

■尾を引く地元負担

　兵庫県によると、県内で阪神・淡路大震災の復旧・復興関連事業に投入された費用は総額１６兆３千億円。このうち被災地の自治体などは計約８兆円を負担した。県は２兆３千億円を負担し、うち１兆３千億円を県債（借金）で賄った。被災１２市が震災関連で発行した地方債の総額は計１兆８１４５億円と巨額だった。

　兵庫県と被災１２市は２０２１年度決算で計３８３２億円の返済が残る。全体では前年度比で５７１億円減ったが、既に返済を終えた三木市を除き、５年以内に完済できるとしたのは明石市と南あわじ市のみ。返済額の残高が８９８億円と多額な神戸市は４０年度まで、尼崎市も３９年度まで返済が続く見通しで、西宮▽芦屋▽宝塚▽淡路－の４市と合わせ、計６市が１０年以上先の完済を予定する。２４９８億円の返済を残す兵庫県も、完済には１０年以上かかる見通しだ。

　１１年に起きた東日本大震災の復興事業は国が手厚い財政支援をした一方、阪神・淡路の被災地の地元負担は２８年の歳月が経過しても、なお色濃い。

　一方、県内の公立学校の耐震化は終了し、住宅の耐震化率も９割を超えた。近い将来の発生が見込まれる南海トラフ巨大地震を見据え、ハード面とともにソフト面の備えも一段と欠かせない。

　阪神・淡路では発災後の１年間で全国から延べ１３８万人のボランティアが駆け付けた。応援の自治体職員らも約２カ月半で１９万６４００人に達した。受け入れ体制を整える「受援（じゅえん）計画」は県内４１市町のうち３３市町が整えたが、未策定も残る。兵庫をはじめ多くの自治体が被災する「超広域災害」を想定した対策も求められている。