兵庫県内の公立学校で、自主防災組織や自治会と連携した防災訓練の実施率が、新型コロナウイルス禍で低迷している。最新の調査では２割に届かず、災害時にどのように助け合うか、課題が浮き彫りになっている。

　兵庫県教育委員会が毎年行う防災教育の実態調査（神戸市立学校を除く、複数回答）で判明した。コロナが本格流行する前の２０１９年度（２０年１月調査）は２８・３％だったが、２０年度（２１年１月）は１８・８％、２１年度（２２年１月）は１８・７％に落ち込んだ。

　２１年度の校種別では、小学校２３・０％▽中学校１３・５％▽高校１５・９％▽特別支援学校２・５％。

　感染拡大で学校や地域行事が減ったり、地元と連携した催しが行いにくくなったりしたことが要因という。２２年度は３年ぶりに復活した行事も増えているが、影響はまだ色濃く残る。

　自主防災組織は、阪神・淡路大震災をきっかけに各地で発足が相次いだ。学校の教員、子どもたちが地域と顔を合わせる機会を増やし、訓練で災害時に備えることが重要になる。県教委教育企画課は「実施できている学校の取り組みを広げていきたい」としている。

　一方、２１年度調査で、消防署・消防団との訓練の実施は４８・６％、保護者・ＰＴＡとの訓練は４２・９％－などだった。

　また、防災教育の課題についての設問では「防災体制について学校間の連携不足」（５９・０％）が最も高く、「知見を持った教職員不足」（５８・７％）、「防災訓練の内容のマンネリ化」（４８・０％）、「防災教育の時間確保」（４６・７％）などが挙げられた。

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