昨年９月、市内にあった暴力団関係施設の撤去が完了した兵庫県尼崎市で、暴力団排除を引き続き強力に進めていくため、市民らでつくる市暴力団追放推進協議会が２７日、警察・行政との情報共有や市暴力団排除条例の改正などを求める要望書を松本真市長に提出した。

　事務所はゼロになった一方で、特定抗争指定の警戒区域はまだ解除されておらず、松本市長は「先を見越し、新たに事務所をつくらせない姿勢を維持し続けなければならない」とし、条例改正を含めた枠組みづくりを住民らと議論しながら進める考えを示した。

　２０１５年の山口組分裂時、同市内には暴力団の関係施設が計８カ所あり、その後、特定抗争指定暴力団山口組、特定抗争指定暴力団神戸山口組、指定暴力団任侠山口組（現絆会）の３団体による抗争事件が続発。１９年１１月には、繁華街の路上で神戸山口組の幹部が自動小銃で殺害される事件も起きた。

　地元では暴力団追放の機運が高まり、行政や警察も緊密に連携。２１年６月には、かつて組事務所だった山口組系幹部の自宅について、市が自治体として全国で初めて買い取りに踏み切った。

　一方で暴力団追放兵庫県民センター（神戸市中央区）は住民の委託を受け、組事務所使用差し止めの仮処分を相次いで申請。２１年１０月から２２年３月にかけ、神戸山口組傘下の１カ所と、絆会が拠点、本部としてきた２カ所の計３カ所が解体撤去された。他の関係施設３カ所は組の解散や統合に伴って閉鎖し、昨年９月に最後の１カ所の閉鎖が確認された。複数の関係施設がある自治体で撤去が完了するのは全国で初めてだった。