兵庫県は、年齢や障害の有無に関係なく誰もが旅行を楽しめる「ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）」の推進に向けた条例を制定する。積極的に取り組む宿泊施設を後押しするため、２０２３年度に登録制度を創設。一定の要件を満たせば、バリアフリー化の改修工事に最大１８００万円を補助するなど支援する。

　策定中の条例は、ＵＴの基本理念や行政、観光事業者の役割などを盛り込んだ内容で、２月開会の県議会定例会に提出する。県によると、ＵＴに特化した条例は全国初という。

　県内では６５歳以上の高齢者と障害者が人口の３割以上を占め、２５年には「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者に入る。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成が求められる中、「誰一人取り残さない」視点は観光分野でも重視される。

　県が昨年実施したアンケートによると、要介護や要支援の高齢者の３４・６％、障害者の４１・７％、特別支援学校に子どもが通っている保護者の５１・３％が、それぞれ障害などを理由に旅行を諦めたことがあった。

　一方、宿泊施設への別のアンケート（有効回答２９０施設）では、３割超がＵＴ推進に前向きな姿勢を示したが、「機会があれば取り組んでもよい」という回答も４割を超えた。

　県が新設する登録制度は、模様眺めの施設を後押しするのが狙い。分かりやすい情報発信や受け入れ体制の充実、食事や移動支援といった接客面で、県が作ったチェックリストの点検結果を公表。従業員向けに高齢者や障害者に配慮した接客研修などもしてもらい、取り組みを宣言してもらう。

　さらに、チェックリストで一定の基準を満たせば、県独自のロゴマークが使える「登録施設」となる。県は公式観光サイト「ＨＹＯＧＯナビ」で宣言施設とともに紹介し、障害種別ごとの対応状況も案内するなど利用者目線で情報発信する。

　宣言をすれば財政支援も受けられる。手すりやスロープの設置などバリアフリー化の設計に２５０万円、改修工事には８００万円を上限に補助し、エレベーターを新設・改修する場合は１８００万円まで助成する。障害者らに貸し出す用品の購入や点字案内の充実、従業員の介護福祉士資格の取得などにも最大３０万円を支給する。

　２４年には神戸市で世界パラ陸上競技選手権大会、２５年には大阪・関西万博があり、県観光振興課は「期間中には国内外から多様な来訪者が見込まれる。受け入れ体制を充実させたい」としている。