４月の統一地方選に向けて共同通信が全国の地方議会議長に行ったアンケートで、６３％が議員のなり手不足を感じていると答えたことが２８日、分かった。２０１８年の前回調査（５２％）に比べ１１ポイント上昇。無投票で議員が選出された市区町村議会の割合は１６％に上った。小規模自治体を中心に人口減少が加速し、なり手不足の深刻化が鮮明となった。なり手を増やすための議員報酬引き上げといった取り組みも効果を上げておらず、女性や若者ら幅広い層の立候補を促す抜本策が求められそうだ。

　現行で「２５歳以上」となっている被選挙権の年齢引き下げは５２％が「不要」とし、「必要」の１５％を大きく上回った。

　なり手不足に関する設問では「感じる」２８％、「どちらかといえば感じる」３５％を合わせて６３％で、一方「感じない」「どちらかといえば感じない」が計３２％だった。

　なり手不足を感じる市区町村議会の割合は、都道府県別で岩手の９１％が最も高く、次いで石川８９％、栃木８８％の順。１万人未満の市町村では７８％に上り、人口が少ない議会ほど問題を深刻に受け止めている。

　昨年１１月１日時点の現職議員を選出した市区町村議選（補選を除く）で、立候補者が定数以下となり無投票だったと回答したのは２７１市町村。１８年調査（２３０市町村）の１・２倍に増えた。

　都道府県別で無投票だった市区町村議会の割合は、最多の長野が４１％で、福島２９％、岩手２８％と続いた。定数割れは岐阜県飛騨市など１９市町村だった。

　被選挙権の年齢引き下げを巡っては、成人年齢引き下げを背景に、国政政党の多くが法改正の検討を掲げるが、地方議会側は「社会経験が必要」（愛知県長久手市）「若者が少なく効果が見込めない」（大分県姫島村）と反対意見が目立った。

　なり手を増やすための有効な対策（複数回答）は「議員報酬引き上げ」が最多の７７％で、「議員の厚生年金制度」５５％、「兼業規制の緩和」４７％、「企業による立候補休暇制度や休職・復職制度」３５％と続いた。

　調査は全ての都道府県と市区町村（計１７８８）の議長を対象として昨年１１月～今年１月に実施、９９・７％の１７８３人が応じた。

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■兵庫県内は半数、１９議会が「なり手不足」

　兵庫県内の地方議会議長に対するアンケートで、議員のなり手不足を感じていると答えたのは、ほぼ半数の１９市町議会だった。全国の６３％に比べると割合は低いが、町議会に限ると１２のうち８議会がなり手不足との認識を示した。

　アンケートには県議会と全４１市町の議会議長が答えた。前回選が無投票だったのは３議会で、洲本、宍粟の２市議会は定数と立候補者が同数で、神河町議会は定数１２に対し１１人しか立候補者がなく、定数割れとなった。

　なり手不足については１１議会が「感じる」、８議会が「どちらかと言えば感じる」と答えた。「感じない」は「どちらかと言えば」も含めて２１議会で、２議会は「分からない」とした。

　対策（複数回答）は、全国と同様に「議員報酬引き上げ」が最も多く、２７議会が選んだ。ただ、この４年間で実際に増額したのは２議会のみで、加古川市が５千円、丹波市は１万６千円引き上げた。養父市は「増額はしたいが、財政状況や住民の所得などを考えると、まだまだ議員の努力が必要」とした。

　ほかには「議員の厚生年金制度」（２５議会）や、「兼業規制の緩和」（１９議会）といった回答も多かった。