スポーツ界の暴力パワハラ問題で、日本スポーツ協会が設置した窓口への相談件数が２０２２年度は、１８日時点で過去最多２９０件に上り、内訳では体罰など暴力が減る一方、暴言が増加傾向でパワハラ（無視、差別、罰走など）と合わせて過半数を占めることが３０日、分かった。１３年４月の「暴力行為根絶宣言」への契機となった柔道女子代表の暴力指導問題発覚から３０日で１０年。被害者は小中高生で６割を超える実態も判明し、不適切な指導が根強く残る現状が浮かび上がった。

■２２年度相談件数　過去最多３００件

　日本スポ協が統計を取り始めた１４年度以降、相談件数は新型コロナウイルスの影響でスポーツ現場の人的交流が停滞した２０、２１年度を除いて年々増加しており、関係者によると、２２年度は最終的に初めて３００件を超える見通し。２２年度の内訳（１２月３１日時点）では「言葉の暴力」とも呼ばれる暴言が３４％と最も多く、暴力や暴言以外のパワハラが２９％で続いた。過去最も多かった殴る、蹴るといった暴力は１４％で、１５年度の３８％に比べて大幅に減少した。

■被害者の４割が小学生

　相談窓口を統括している合田雄治郎弁護士は「暴力をなくそうという機運はあるが、決してなくなってはいない」と指摘した上で「言葉の暴力などが増えて陰湿化している」と背景を説明した。

　また窓口に寄せられる被害者の約４割が小学生で最多となり、中学生と高校生はともに約１割。通報者の内訳でみると、約６割が被害者の保護者からで、日本スポ協は当事者が安心して窓口を活用できるように昨年７月に子ども向けのウェブサイトを開設した。

　日本スポ協は暴力根絶宣言から１０年の節目となる２３年度を再発防止へ向けた「イベント強化期間」と指定。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や全国高校体育連盟など５団体で実行委員会を設立し「アスリートによるリレーメッセージ」や「保護者向けの研修」などの事業を計画している。

■「そんなんだからいつまでも小学生」

　日本スポーツ協会が暴力パワハラ問題で設置した窓口への相談件数が、２０２２年度は過去最多の３００件超となる見通しとなった。内訳で見ると、１３年４月の「暴力行為根絶宣言」から約１０年で殴る、蹴るといった暴力が減る一方、指導の現場では暴言が最多で増加傾向にあり、心に傷を負わせるような「陰湿化」の課題に直面する。

　「もうバレーするな」「そんなんだからいつまでも小学生だ、幼稚園児だ」「使えない」－。１８年に自殺した岩手県立不来方高（矢巾町）の男子バレーボール部員は、県教育委員会から懲戒処分を受けた当時の顧問から暴言を浴び続けていた。

■滝川第二高や三田西陵高校でも

　兵庫県内では２２年９月、滝川第二高校（神戸市西区）で野球部監督が新型コロナウイルスに感染した部員へ暴言を吐いたなどとして解任され、日本学生野球協会からも謹慎処分を受けた。三田西陵高校（兵庫県三田市）の野球部部長も同年１０月、部内の暴言で謹慎となった。

　日本スポ協への相談内訳で２２年度は暴力が１４％に対し、暴言がパワハラ（無視、差別、罰走など）と合わせて６割超に上った。禅問答のように問い詰め「おまえは頭が悪い」という例もあり、暴力等相談室の品治恵子係長は「証拠が残りにくい、証明しづらいものが増えている」と分析した。

■「指導方法不明型」へシフト

　日本スポーツ法支援・研究センターの理事を務め、１４年から窓口を統括する合田雄治郎弁護士は暴力等に及ぶ指導が①子どものために暴力が良いことだと確信する「確信犯型」②適切な指導が分からず即効性のある暴力に訴える「指導方法不明型」③感情をコントロールできない「感情爆発型」④暴力行為を楽しむ「暴力嗜好（しこう）型」－の四つに分類できると説明する。

　その中で１０年前を契機に「確信犯型」から「指導方法不明型」へシフトしていると分析。調査では「いけないと分かっているがやってしまった」という声も多く、部活動の地域移行が推進される中で「子どもを指導するのは相当なスキルが必要。教える側が研修等で常に勉強し続けることが重要だ」と警鐘を鳴らす。

【柔道暴力指導問題】柔道女子の日本代表を含むトップ選手ら１５人が指導者による暴力やパワハラを告発する文書を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出し、２０１３年１月末に発覚。暴力行為を認めた当時の監督らが引責辞任した。これを契機に、学校の運動部活動での指導ガイドライン、指導者らに対する処分基準が策定された。ＪＯＣや日本体育協会（現日本スポーツ協会）、全国高校体育連盟など５団体は１３年４月に「暴力行為根絶宣言」を採択した。