１８年前、神戸市立小学校で当時５年の男性（２８）が同級生から暴行などの被害に遭い、昨年第三者委員会が「市教育委員会は学校作成の記録を意図的に隠蔽した」とする報告書の素案をまとめた件で、神戸市教委が素案に対し「隠蔽の定義を明らかにした上で評価を」などと求める意見書を提出していたことが、男性の父親の公文書公開請求で分かった。父親が所属する「学校事故事件被害者遺族の会」の西尾裕美代表は２日、意見書の撤回などを求め、神戸市議会の安井俊彦議長宛てに陳情書を提出した。

　男性は２００５年から０６年にかけ、複数の同級生から暴力を受け、７人に約５０万円を取られるなどして転校を余儀なくされた。裁判ではいじめ行為が認定されたが、市教委は「保護者の意向で被害者本人から十分な聞き取りができていなかった」などとし、いじめと断定してこなかった。

　第三者委は２０年１１月に調査を始め、２２年１１月、「いじめの認定が可能」と明記した報告書素案をまとめた。また、市教委が「ない」としていた男性本人への聞き取り文書の存在が後に明らかになったことについて「市教委が学校が作成した資料を意図的に公文書から除外した行為は隠蔽行為である」などと指摘した。

　第三者委は素案に対する意見を男性側と市教委の双方に求め、市教委は昨年１２月末に意見書を提出。男性側による過去の公文書公開請求を巡って「公文書該当性の判断を誤ったことが、ただちに故意に行った『隠蔽』行為にあたるとは考えていない」などと記した。

　男性の父親は「難癖を付けているとしか思えない。聞き取りをしていたのに隠蔽してきた事実を認めて謝罪してほしい」と主張。市教委は「素案は非公表のため、コメントは差し控えたい」としている。