家庭や企業で余った食品を生活困窮者らに配る取り組みを広げるため、兵庫県や県内の市町、支援団体、社会福祉協議会などによる連携体制推進会議「ひょうごフードサポートネット」が２日、発足した。支援が必要な人は増える一方、寄付される数量は伸び悩んでおり、募集強化や提供事業者の開拓、活動内容の情報共有などで食品を行き渡るようにしたい考え。

　県地域福祉課によると、新型コロナウイルス禍で年代を問わず生活困窮者が急増。特例措置による給付金などの支援制度はアフターコロナを見据えて終了し、物価高が追い打ちをかけているという。

　食品を配るフードバンクなどの支援はこれまで以上に重みを増し、県は同ネットの立ち上げを決めた。社会福祉協議会の冷蔵庫購入費を補助するなど、食品管理体制の充実も目指す。

　同日、初会合が神戸市中央区のラッセホールで開かれ、オンラインを含め各団体の担当者ら約１００人が出席。「食品の提供が一時的なイベント型になっている」「人員の確保が難しい」「食品を届けるだけでは解決しない」などの課題が報告された。

　ＮＰＯ法人「フードバンクはりま」の辻本美波理事長は「地域に根差して取り組んでいるが、他団体との協力は重要。『ヒト・モノ・カネ・情報』で互いに足りない部分を補い合えればいい」と話した。

　同ネットは官民問わず広く参加を募る。県地域福祉課ＴＥＬ０７８・３６２・３１８３