兵庫県は２０２３年度、児童養護施設や里親家庭で育ち、自立後に保護を離れた「ケアリーバー」の実態調査に乗り出す。頼れる人がおらず孤立し、経済的に困窮するケースもあるとされ、当事者の聞き取りなどを行い必要な支援を検討する。

　虐待などで親元で暮らせず、施設や里親の「社会的養護」の下で生活する子どもは全国で４万人以上いるとされる。原則１８歳（最長２２歳）までに自立するが、厚生労働省が２１年に公表した実態調査では、回答した約３千人の２割超が「収入より支出が多い」と答えた。県によると、虐待などのトラウマ（心的外傷）によって就職できず、若くして生活保護を受給する事例もあるという。

　２４年施行の改正児童福祉法では、施設などで暮らす年齢上限を撤廃し、施設や自治体が自立可能と判断するまで支援が可能になる。　県が乗り出す実態調査の対象は、神戸市を除く県内の児童養護施設２６カ所を１７～２２年度に退所した約２５０人。調査する範囲は県児童養護連絡協議会と協議する。就労や修学、住まいや家計の状況をアンケートや聞き取りで調べる。

　斎藤元彦知事は３日、加古川市内の児童養護施設を視察した後、会見し「親元を頼れないケアリーバーは孤立しやすい。実態を把握し、必要な支援を行うのは県の責務だ」と話した。

　県は施設側がケアリーバーの相談室や交流スペースを新増設する際の費用も補助する方針。総額約４千万円を２３年度当初予算案に盛り込む。