兵庫県は７日、総額４兆２７８２億円の２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は新型コロナウイルス対策費が膨らんだ２２年度と同水準の規模で、ポストコロナに向けて成長産業やスタートアップ（新興企業）の支援に重点化。老朽化が目立つ県立学校の環境整備や、少子化対策の一環として不妊治療の補助にも本腰を入れる。

　就任後２度目の編成となった予算案について、斎藤元彦知事は「兵庫の原動力を育むための新時代挑戦予算」と表現。「課題の現場や当事者の声を反映させ、一人一人に寄り添うことにも意を注いだ」と強調した。

　産業振興では、兵庫経済の持続的な発展に向けた基盤を築く。地域課題の解決に貢献するスタートアップの育成を強化し、新規事業に挑む若手継承者による試作開発を支援。脱炭素の切り札とされる水素関連など成長産業の立地を促すため、設備投資を行う企業への助成も拡充する。

　県内で働く若者の定着にも力を入れる。中小企業や社会福祉法人に勤務する３０歳未満を対象に、奨学金の返済を支援。就職後５年間は県が年間返済額の３分の２（上限１２万円）、事業所が３分の１を負担し、本人の返済をゼロとする。

　開幕が２年後に迫った大阪・関西万博の関連では、期間中に県内各地で展開する体験型事業「ひょうごフィールドパビリオン」のモニターツアーを催すなどしてプログラムを改良。万博会場に設ける兵庫棟（仮称）の展示設計も進める。

　これまで手の届いていなかった県立学校の環境整備は、今後６年間で３００億円程度を予定し、２３年度は選択教室（８５室）や体育館（１７校）の空調を整備する。人口減が続く中、少子化対策も強化。夫婦で受ける不妊症検査や、流産や死産を繰り返す不育症の検査・治療について、助成の所得制限を撤廃する。

　２３年度の歳入のうち、コロナ対応に伴う国の地方創生臨時交付金は前年度比１２０億円減の２３億円を見込む。各地にある無料検査所の廃止が主な理由という。

　県税収入は堅調な企業業績などを背景に、過去最大の９０３７億円を計上。歳出では介護や医療などの社会保障関係費が前年度から５４億円膨らみ、３６６５億円の負担を見込む。

　将来の財政見通しは、２８年度までの収支不足が従来見込みの１４０億円から２５５億円に膨らむ。国が示した経済成長率の低下が一因で、一段と厳しい財政運営が求められる。