神戸市は１０日、総額１兆８８８１億円の２０２３年度当初予算案を発表した。国際定期便の就航が決まった神戸空港の機能強化に向けて、施設整備などに１２５億円を投じる。再開発が進む都心・三宮など市内の各駅前再整備に重点配分するほか、子育て世帯を中心に物価高騰で負担が増す家庭への支援も強化する。

　神戸空港は昨年、国際化が決まり、３０年ごろに国際定期便の就航を見込む。受け入れ環境の強化に向け、駐機場の拡張や国際チャーター便用のサブターミナルの新設工事に着手。都心とのアクセスは、地下鉄新線の整備やポートライナーの輸送力の増強を検討する。

　三宮再整備では、西日本最大級のバスターミナルが入る高層ツインタワーの建設工事が始まる。ＪＲ西日本も三ノ宮新駅ビルの工事に着手する予定で、市は両ビルの回遊性を高める歩行者デッキの整備に取りかかる。東遊園地は４月に北側エリアが開業する予定。

　子育て世帯への支援策として、子どもの医療費のうち外来の助成対象を高校生世代（１８歳）まで拡大。新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種や患者の受け入れ病床の確保など、現行の体制を維持するために１４２億円を盛り込んだ。

　市税収入は個人所得の増加などを見込み、過去最高の３１４９億円を計上。駅前再整備の進展などに伴い、市債（借金）残高は８年連続で増え、１兆３３７８億円に膨らむ見通し。人件費の削減や事業の見直しで約１２億円を捻出し、収支不足を穴埋めする。