兵庫県西宮市は１０日、新型コロナワクチン接種事業のコールセンター業務を委託した人材派遣会社「パソナ」に対し、約４億５千万円の返還を求めると発表した。パソナが業務を再委託した業者「エテル」（大阪市）が、オペレーターを契約より少なく運営した上で虚偽の報告をしていた。エテル社は大阪府吹田市、枚方市でも同様に虚偽報告していたといい、３市への過大請求額は総額で約１０億８千万円に上るとみられる。

　西宮市によると、新型コロナワクチンの接種事業の事務処理や電話相談、窓口業務を２０２１年３月からパソナに委託。このうちコールセンター業務は、パソナがエテル社に再委託していたという。コールセンターの席数は市とパソナが相談して決めていた。

　２２年１１月１日、枚方市で稼働している席数が少ないとの指摘があり、パソナがエテル社に確認したところ、決められた席数を下回る運営をしていたことが分かったという。

　２２年１２月５日にパソナから西宮市に報告があり、同市がエテル社のタイムカードなどを調査したところ、契約当初から少ない席数で運用しており、結果として契約数の約５８％しか運用していなかったことが判明したという。予定数と実態の差額は約４億５千万円に上り、今後返還額を確定し、厳正に対処するという。

　また、コールセンターには医療的な相談も受けられるよう、常に医療資格を持つ看護師などのオペレーターが最低１人必要だったが、その契約も守られていないことがあったという。

　パソナ社は「多大なる迷惑をかけたことをおわびし、再発防止に向けて誠心誠意取り組むとともに、今後も内部統制やコンプライアンスのさらなる強化を図り、信頼回復に努める」とコメントした。

　同市の担当者は「パソナに対しては、損害賠償請求などの法的措置の可能性も含めて検討中だが、市として管理指導不足だった。市民の方が何度も電話をかけざるを得ない状況があったことは、本当に申し訳なく考えている」としている。