兵庫県は１６日、県立学校などで行う生理用品の無料配布について、県内の私立学校や全ての大学にも広げると発表した。女性にとって欠かせない備品を安心して利用できる環境を整える。関連経費２６００万円を盛り込んだ２０２２年度補正予算案を、同日の県議会定例会に追加提案した。

　新型コロナウイルス禍による失業などで困窮する女性を支援しようと、県は２１年１１月から生理用品の無料配布を始めた。県立男女共同参画センター（神戸市中央区）や県内のマザーズハローワークの窓口で配り、県立高校、希望する大学にも提供。財源には国の交付金を活用している。

　今回、配布対象を女子生徒・学生が在籍する県内の私立学校（小中高、専修・各種学校含む）や、全５３大学（短大、高専含む）に拡大。生理用品の経費を補助し、備えておく場所もトイレなど柔軟に対応する。

　拡充のきっかけは、県立大環境人間学部４年の永山みのりさん（２２）の活動だった。昨年１０月、卒業研究として姫路市の同大キャンパスの女子トイレにナプキンを入れたかごを、８日間設置して無償提供。ＱＲコードを載せた張り紙で意識調査を行い、生理用品を望む多くの声を集めた。神戸新聞の記事にもなり、県の事業拡大につながった。

　同日、永山さんはゼミの後輩らと共に県庁を訪れ、斎藤元彦知事と意見交換。生理用品の設置を必要な備えとする「生理の尊厳」と捉え、社会全体の理解を深める重要性を訴えた。斎藤知事は「トイレットペーパーのように、当然あるべき基本的なサービスという考え方は大切だ」と同調した。