神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件記録が各地で廃棄されていた問題で、最高裁の有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）は１６日、第６回会合を開き、記録を調査・研究に活用する立場から、憲法学者の宍戸常寿東京大教授に意見を聴いた。宍戸氏は「裁判の公開や司法制度改革の理念の延長として、事件記録の適正な利用促進も有用」と述べた。

　会合は非公開。宍戸氏が有識者委に示した資料によると、事件記録の保存・利用は、裁判の適正さの担保や、裁判例の研究や学習などで意義があると指摘。ただ、将来の国民の「知る権利」を確保できる一方で、当事者のプライバシーや立ち直りを重んじる少年事件の特殊性など、背反する事情もあると説明した。

　宍戸氏は事件記録の「保存」と「利用」は、問題の現れ方が異なり、利用は制限もできるとした。その上で「ひとまず保存と利用を切り分けて考え、現在可能な範囲での保存に努めることが適切ではないか」と提案。特別保存（永久保存）の判断プロセスの改善案として、最高裁が対象になりうる事件を定期的に選んだり、弁護士やメディア関係者、研究者らの意見を得たりした保存候補のデータベースづくりなどを挙げた。

　一方、有識者委は、新たに２８日にアーカイブズ学の専門家である高埜利彦学習院大名誉教授からも意見聴取をすると決定。アーカイブズ学は、行政や企業、個人の文書を情報資源と位置づけ、保存、活用を研究する学問で、高埜氏は国立公文書館から紹介を受けたという。

　最高裁は、全国で記録が廃棄された重大少年事件などで、当時の裁判所職員らを対象に経緯を聞きとり調査している。４月にまとめる報告書を見据え、再発防止策を議論するという。（霍見真一郎）