丘陵のあちこちを大規模太陽光発電所（メガソーラー）が覆う淡路島。送配電会社の指示で、島内５カ所に太陽光パネル（総出力５千キロワット）を保有するマルショウ運輸（兵庫県南あわじ市）が発電を手動で止めて回ったのは、昨年春のことだ。

　電力は需要と供給を常に一致させないと周波数が乱れ、大停電を起こす恐れがある。天候が良く、冷暖房の需要が低い春先や初夏は、供給過剰になりやすいという。２０２２年４月、関西では初めて、太陽光発電の出力制御が淡路島で行われた。

　５月にかけて複数回、発電を止めた同社の損失は数百万円分に上ったという。松井規佐夫（きさお）社長（６０）は「こんなことが続けば、投資に見合った収益を得られない。事業参入への意欲がそがれ、再生可能エネルギー（再エネ）の拡大にブレーキをかけてしまう」とこぼす。

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　３０年度の電源構成で主力電源と位置付けられる再エネの４割ほどを担うとされる太陽光。だが、その出力を制限する課題の解決が進まない。その一つが送電網の問題だ。

　送電網は送配電会社の系統ごとに完結しており、淡路島南部は四国電力送配電の系統に組み込まれている。四国系統で供給が過剰になった場合、隣接する淡路島北部や神戸・阪神間で電気が不足していても、発電を止めなければならない。

　電力融通の制約を巡っては、政府もようやく解消に動き出した。都留文科大教養学部の高橋洋教授（エネルギー政策）は「政府は再エネに消極的で対応が遅れた」と指摘する。「制約解消は電力の安定供給にもつながる。いかに早くできるかが重要だ」とする。

　もう一つは、電力需給を調整する際の「原発優遇」のルールだ。供給が需要を上回る場合、出力を制御する順番が決められているが、原発は太陽光より後で、最後に設定されている。

　資源エネルギー庁は「原発は出力を短時間で小刻みに調整することが技術的に難しく、一度出力を低下させるとすぐに元に戻せない」と理由を説明する。

　一方、東京工業大環境・社会理工学院の分山達也准教授（電力システム）は「電力会社が原発に投じたコストを回収できるようにルールが設定された」とし、「欧州のように、再エネをより活用できるルールに見直すべきだ」と訴える。

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　石炭火力や原発など集中型発電システムは、大量生産・大量消費の時代を支えてきた。省エネ・脱炭素の時代に入り、ウクライナ危機による燃料高騰とエネルギー不安も背景に、太陽光など再エネがそれぞれの地域を支える分散型発電システムが模索される。

　分山准教授は「いろいろな電源に気を使っているのか、国がどの電源を主力にしようとしているのかが曖昧だ。５０年の再エネ比率を５０～６０％とするのなら、再エネを育てていかなければならない。明確なメッセージが必要では」とする。（脱炭素取材班）