兵庫県洲本市は２０２３年度当初予算案で、独自施策「中学生以下の子どもへの年１０万円支給」の計上を見送った。好調だったふるさと納税を財源として２２年度に始めたが、昨年５月からの制度除外で寄付を募れなくなり、１年で中止する。

　２２年３月の市長選で初当選した上崎勝規市長が公約に掲げていた。事務費を含めた総事業費は年間約４億７３００万円で、今年１月末時点で０～１５歳の４３３０人に支給した。

　ふるさと納税制度からの除外期間は２４年度までの２年間。２３年度の寄付受け入れ額はゼロとなり、支給の継続は困難と判断した。

　上崎市長は「財源がないまま続けられない。今は辛抱のとき。市民生活に関わる他の部分をカットできないためやむを得ない」と説明した。

　この日発表した洲本市の当初予算案は、ふるさと納税寄付の受け入れがなくなることが響き、２２年度から１０６億３５００万円（３１・３％）減の２３３億３５００万円。ふるさと納税を財源の全部または一部にする施策は２２年度の１０２事業から２８事業に減る。市民生活関連の予算は別の財源で確保するとしている。

　同市は２１年度、ふるさと納税で約７８億円の寄付を集めた。しかし、返礼品「洲本温泉利用券」の調達費が、寄付額の３割以下とする国の基準に違反して制度から除外された。