兵庫県の４１市町のうち、２０２３年度から公立中学校の運動部活動で地域移行を始めるとしたのは、南あわじ市と播磨町の２市町にとどまった。部活動を地域団体や民間事業者に委ねる制度だが、手法は手探りの状態だ。地域移行をスタートさせる南あわじ市は少子化も見据え、受け入れる地元団体との合意形成に力を注いできた。

■少子化と教員の働き方見直しで

　南あわじ市は現在、市内５校に計１１６５人の生徒がいるが、１１年後に約４割少ない７４０人程度になる見込みだ。少子化への強い危機感に加え、教員の働き方の見直しから、多様なスポーツができる機会を確保するため、精力的に取り組んでいる。

　同市は今年１月、運動部と文化部の両方を対象に、市内にある１５６団体にアンケートを行った。スポーツでは、サッカーや剣道など約４０団体が受け入れの意向を表明。４月にスタートし、地元クラブに部活動と同じ競技があるところから地域移行を始める。移行先の団体リストを生徒が見られるようにし、クラブと競技を選択できるようにする考えという。

■地域のおじさん、おばさんが

　一方、条件に当てはまらない競技は「地域連携」とする方針だ。国が「活動は学校単位から地域単位へ」とする地域移行の前段階と位置づけられた方法で、南あわじ市は「部活動指導員」の力を借りる。１７年に制度化されており、指導員には大会への引率や保護者との連絡など教員並みの権限が与えられ、報酬もある。

　２０日夜には、同市と関係団体の代表者らでつくる協議会が市内で開かれた。生徒の受け入れ人数や無償も視野に入れた指導者派遣の意思など地域クラブの状況が紹介された。市教育委員会が担う事務局の職員は「不安な中、地域のおじさん、おばさんが手を挙げてくれた」と感謝した。協議会委員長の浅井伸行教育長は「無理やり移行すると長続きしない。生徒と受け入れ側のウィンウィン（相互利益）な関係を目指したい」と呼びかけた。

　【部活動の「地域移行」と「地域連携」】少子化と教員の働き方改革を受け、国の有識者会議は２０２２年６月、公立中学校の部活動を外部に委ねる「地域移行」を提言。各自治体に学校とスポーツや文化の地域団体、企業などが連携できる体制づくりを求め、休日指導や引率の移行を２３年春から３年間で完了させる目標を打ち出した。その後、国は２２年１２月に公表したガイドラインで移行期限を撤廃。新たに「地域移行」への前段階として「地域連携」の考え方を示し、地域の人による部活動指導員や合同部活動の活用も勧める。