旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害を理由に不妊手術を強いられたのは違憲として、兵庫県内の５人が国に損害賠償を求めた訴訟（うち２人が提訴後に死去）に絡み、弁護団や支援者らは２６日に神戸市内で集会を開き、聴覚障害がある県内の女性２人が新たに同様の訴えを起こすと明らかにした。３月上旬に神戸地裁に提訴する予定。

　神戸市内の６０代女性は、９０年に第２子を帝王切開で出産した際、説明がないまま不妊手術を受けさせられたといい、第３子を望んだがかなわなかった。先に提訴した原告の話を聞き、自分も被害者だと気付いたという。この日の集会に参加し、手話で「手術のせいで苦しい気持ちがずっと続いてきた。差別を『仕方がない』と思ってきたが、そうではなかった」と思いを吐露した。

　弁護団によると、もう一人は県内在住の６０代女性。この女性も８１年、第１子を帝王切開で出産時に不妊手術を受けさせられたという。賠償請求額は１人３３００万円を予定している。

　同種の訴訟はこれまで神戸を含め全国１０地裁・支部に起こされた。昨年以降、大阪、東京両高裁と熊本、静岡両地裁の４件で国に賠償命令が出された。一方、２０２１年８月の神戸地裁判決は、賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」（２０年）を理由に請求を棄却。控訴審判決が３月下旬に大阪高裁で予定されている。