信号機用の白熱電球の生産が５年後に終わる見通しとなり、兵庫県警は発光ダイオード（ＬＥＤ）式への交換を加速させる。県内には約４万５千基の白熱電球式が残っており、従来の交換ペースでは２０年余りかかる計算に。２０２３年度から現在の３倍近い年間約６千基ペースに早めるなどして混乱を回避する。

　白熱電球を巡っては地球温暖化対策の一環で、国がメーカーに製造販売を中止するよう要請してきた経緯がある。一般用は東芝が１０年に、パナソニックが１２年に生産を終えたが、即時の交換が難しい信号機用は両社が製造を続けてきた。

　ＬＥＤ式の信号機は、白熱電球に比べて消費電力が約６分の１に抑えられ、寿命はほぼ１０倍に延びる。１９９０年代に全国で切り替えが始まった。

　県も９８年に導入したが、信号機本体を交換する手間や費用がネックに。警察庁によると、２２年３月末時点の白熱電球式の残数は、北海道、愛知県に次いで全国３番目に多い４万６８８９基に上る。ＬＥＤ化率は４４・４％と半数に満たない。

　しかし昨秋、パナソニックのグループ会社が、材料調達費の高騰などを理由に、信号機用白熱電球の生産を２８年３月末で終えると兵庫県警に通知。東芝系の会社も同様の方針を決めた。

　白熱電球のストックがなくなれば、交通量が少ない場所の信号機を止めたり、１色だけ点滅させて電球を温存したりする必要に迫られる。

　県警は、白熱電球の製品寿命（約２年）も踏まえ、２９年度までに全ての信号機をＬＥＤ式にする。交差点ごとに車両用と歩行者用をまとめて切り替える予定で、総事業費１００億８千万円を見込む。

　県警交通規制課の米村省吾次席は「消費電力、温室効果ガスの削減に加え、視認性が高く、西日が差しても見やすいなど交通事故防止のメリットがある。計画的に交換を進めたい」としている。