１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件の記録が全国で廃棄された問題で、最高裁の有識者委員会（座長・梶木寿（ひさし）元広島高検検事長）は２８日、第７回会合を開き、アーカイブズ学の専門家である高埜（たかの）利彦学習院大名誉教授から意見聴取した。有識者委は記録保存の在り方を検証中で、専門家のヒアリングは同日で終えた。

　アーカイブズ学は、行政や企業、個人の文書を「情報資源」と位置づけ、保存や活用を研究する。意見聴取は非公開で行われ、高埜氏で６人目となった。

　最高裁に示された資料によると、高埜氏は記録廃棄問題の原因を「廃棄担当者にアーカイブズ（公文書管理）制度の知識が乏しく、評価選別し、未来に残す観念がなかった」と分析。９２年の最高裁内規の一部改正を契機に、民事判決原本の保存・管理・公開は達成されたが、訴訟記録の課題解決は放置されたままだったとした。

　さらに、「最高裁が裁判記録を、国民のために後世に向けて主体的に保存しようとする姿勢が見られない」などと、現行システムの限界を指摘。欧米各国と同様、司法・裁判所記録を公文書管理制度の体系に位置づけることが求められるとした。

　最高裁は少年事件の記録のうち、史料的価値が高いものは廃棄せず、特別保存（永久保存）するよう内規で義務付けている。しかし昨年１０月、神戸連続児童殺傷事件の全記録が廃棄されていたことが判明した。最高裁は同事件をはじめ、全国で廃棄されたり、永久保存されたりした重大少年事件や民事裁判の記録計約１００件について経緯などを調べている。

　有識者委は３月１３日に予定する次回会合で、調査・分析担当者から報告を受け、再発防止策の検討に入るという。最高裁は４月をめどに報告書をまとめ、公表する。（霍見真一郎）