気候変動対策として昨年末、東京都が全国で初めて新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例改正に踏み切り、都議会で関連予算案の審議が始まった。エネルギー構造の転換を促す大胆な一手として評価する声の一方、義務化への抵抗感もくすぶる。小池百合子知事が神戸新聞社のインタビューに応じ、「（発電などの技術の）イノベーション（変革）も進み、日本としての非常に大きな動きにつながっていく」と語った。

　兵庫県芦屋市出身の小池知事は、現在２期目。改正条例は、住宅メーカーなどに一戸建てを含む新築建物へのパネル設置を義務付ける。２０２５年４月の制度開始に向け、都は事業者支援や購入者の負担軽減策などを進める。

　政府は太陽光など再生可能エネルギーの「主力電源化」や、３０年に新築一戸建て住宅の６割にパネルを設置する目標を掲げる。小池知事は「国は『６割に設置』と決めているのに、なんら明確な手段を取っていない。東京でリードしていく」と、独自の展開を打ち出した。国も見送った義務化に踏み切ったのはなぜか。小池知事に聞いた。

－判断した理由は。

　「都全体で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の約７割が建物由来だ。気候変動への現実的な対策になるだけでなく、災害時もそれぞれの住宅で電気を使える。最終消費者の意識を変える」

　「義務化によってイノベーションが進む。例えば今、『ペロブスカイト』という軽量の太陽電池が研究開発中だ。オイルショックでは、ハイブリッド車と太陽光パネルの開発が進んだ。必要は発明の母だ。大きく物事を動かすと思う」

－議会でも賛否ある。制度開始に向けた課題は。

　「まず、事業者、消費者にメリットを感じ取って、理解してもらうことが何よりも必要だ。私自身は以前から自宅に太陽光パネルを設け、昨年からは発電分を電気自動車（ＥＶ）にも活用する生活を始めた」

　「パネルが廃棄物になったときにどうするか。分解してリサイクルできるようにするなど、今のうちにリサイクルや廃棄のチャンネルを考え、技術の準備をしていく」

－政府は再生可能エネルギーの「主力電源化」を掲げる。

　「国は（対応が）遅い。エネルギー政策の整合性がとれていない。東京は二酸化炭素（ＣＯ２）排出やエネルギー消費が一番多い。変えていくというのは責務だと思ってやっている」

－再エネ普及の課題は。

　「（パネル設置の）初期費用ゼロの制度や補助を設けているので、一人一人が『やっていこう』という意思を持つかの問題でもある」

　「私が環境相時代にクールビズを始めたときもそうだが、気候変動は地球の４７億年分の歴史を語っていたら人ごとばかりで、自分事に思えない。物事を進めていくには、意識と技術、制度の『心技体』と、それを進めていく国としての旗振りが必要だ」

（聞き手・石沢菜々子）

【新築一戸建て住宅などへの太陽光パネル義務化を巡る東京都の改正条例】

２０２２年１２月の都議会で賛成多数で可決、成立した。住宅など延べ床面積２千平方メートル未満の建物は、大手住宅メーカーにパネル設置を義務付け、２千平方メートル以上は建築主に義務付ける。都は３０年の温室効果ガス排出量を００年比で半減させる「カーボンハーフ」の目標を掲げている。