旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術を強いていた問題で、聴覚障害がある兵庫県内の女性２人が３日、国にそれぞれ３３００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。２人は出産後に不妊手術を受けさせられたとし、記者会見で「もっともっと多くの子どもを育てたかった」と訴えた。

　提訴したのは、神戸市の６０代女性と県内に住む６０代女性。訴状によると、神戸市の女性は、はしかによる高熱の後に難聴となり、２０代だった９０年に帝王切開で第２子を出産した際、不妊手術を受けさせられた。県内の女性は生まれながら聴覚障害があり、２０代だった８１年に第１子を帝王切開で出産。その時に不妊手術が行われた。ともに不妊手術の説明は受けなかったという。

　２人は被害者救済制度として国が設けた一時金支給法の認定を受けたが、優生保護法被害兵庫弁護団長の藤原精吾弁護士は「国の正式謝罪はなく、３２０万円という一時金の額も被害の大きさと比べると少なすぎる」と説明した。

　既に県内の５人（２人は提訴後に死去）が同様に国に賠償を求め、一審神戸地裁判決は、賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」（２０年）を理由に請求を棄却した。大阪高裁の控訴審判決は３月２３日に言い渡される予定。