東日本大震災による東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故からまもなく１２年。史上最悪レベルの原子力事故を経験しながら、政府はウクライナ危機などによるエネルギー不足を理由に原発回帰に政策を転換した。今夏までには処理水の海洋放出を目指すが、風評被害を恐れる地元漁業者らの反発は根強い。「この１２年の努力が無駄になるのでは」。日本記者クラブ取材団に参加し、現地の声を聞いた。

　■デブリ取り出し「耳かき１杯分」から

　まず、１～４号機が見渡せる高台へ向かう。約１００メートル先に見えたのは、水素爆発で建屋の上部が吹き飛んだ１号機。さびた鉄骨はむき出しの無残な姿をさらし、爆発の威力を物語る。

　廃炉に向け東電が最難関とするのが、事故で原子炉に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しだ。少量でも高線量のため、ロボットによる内部調査をした。

　１号機は２０２７年度の取り出しに向け、建屋全体を覆う大型カバーを製作中。２３年度内に設置する予定だ。２号機は建屋を解体せずに取り出すため、２３年度後半にも取り出しの試験作業が始まる。

　高い線量や新型コロナウイルス禍に作業を阻まれ、目標の２１年から遅れた。「耳かき１杯分ほど」（東電）の数グラムから始めるが、デブリの総量は約８８０トンとの推計も。内部に機器を入れるのに約１０年かかった。政府は事故から廃炉完了までを３０～４０年と見込むが、道のりは遠い。

　■東電、処理水でヒラメやアワビを飼育

　海の手前には灰色の「タンクの森」が広がっていた。千基を超える巨大タンク（高さ１０メートル、直径１０メートル、容量千トン）の処理水はもう一つの課題だ。高濃度の放射性物質を含む汚染水を「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）」で処理した後の水をいう。核燃料の冷却水や、建屋に流れ込む地下水が放射性物質に触れて汚染水となり、処理水も１日平均１００トンはたまる。

　水は既に約１３２万トンに達し、あと５万トンしか空きがない。「今秋には計画容量に達する」と東電担当者。「満タンになれば処理ができなくなる」などの理由で政府は海洋放出を決めた。

　海沿いのエリアでは海洋放出の工事が始まっていた。処理水をためる水槽が掘られ、その横から海底の岩盤を貫くトンネル（約１キロ）が途中までできている。

　ただ、処理水には放射性物質トリチウム（三重水素）が残る。人体への影響は少ないとされ、東電も放出時のトリチウム濃度は国基準の４０分の１未満－と説明するが、地元関係者らは風評被害を懸念する。

　昨秋、東電は対策として、処理水でヒラメ８００匹やアワビの飼育を始めた。海水と、処理水を混ぜた海水に分けて、成育状況やトリチウム濃度を比較。担当者は「数値が安全性を示しても、安心をどう説明していくかだ」と語った。

　■漁業者「これまでの努力が無駄に」

　事故で全町避難となった浪江町も訪れた。「やっと地元の漁業が立ち直ってきたのに、これまでの努力が無駄になるのでは」。処理水の海洋放出を前に、同町の水産加工会社「柴栄」の柴強社長（５６）は不安を隠せない。

　被災から９年後の２０年に事業を再開させ、ようやく軌道に乗ってきた。「同じ魚を同じ値段で売った時、この先も消費者が福島産を選んでくれるのか」と表情を曇らせた。

　一方で廃炉作業を支えるのも地元民だ。原発で働く１日約４５００人のうち、約７割を福島県民が占める。この日、取材団を案内した東電の松尾桂介・廃炉コミュニケーションセンター副所長（５１）も同町出身。入社後も大半は福島に勤務し、事故後も東電の広報として現地でメディア対応に当たった。

　「地元にご理解いただけるよう進めるしかない」と、何度も口にしていたのが印象的だった。