ジェンダー平等社会を目指す国際女性デー（８日）に合わせ、上智大の三浦まり教授らでつくる研究グループが２０２３年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数」を試算した。政治、経済、行政、教育の４分野の計３０指標を選び、格差を数値化。兵庫県は教育で全国１２位と昨年より伸ばしたが、政治（１３位）と行政（２６位）、経済（２８位）の３分野はいずれも順位を落とした。

　指数公表は昨年に続き２回目。調査は国などが公表するデータを基に、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のジェンダー・ギャップ指数とほぼ同じ手法で算出した。指数は「１」に近いほど平等を示し、指数が小さいほど男女格差が大きく、順位が下がる。

　政治では、２年連続１位の東京を含む首都圏が数値を伸ばした一方、宮崎や鹿児島などの最下位グループは伸び悩み、地域差が拡大した。ただ、指数は１位でも低く、政治は全国的に男女格差がなお大きい。

　兵庫は昨年の８位から１３位に後退。女性首長の数が４人から２人に半減したことが影響した。女性議員が１人もいない「女性ゼロ議会」は４１市町中、１議会のみで、その指数だけ見ると全国８位だった。

　経済は、女性社長が比較的多く、男女の賃金格差の指標で最も差が小さい沖縄がトップだった。兵庫は昨年の１８位から２８位に下がり、中でもフルタイムの仕事に従事する女性の割合が低迷し、フルタイムの男女間の賃金格差も大きかった。

　家事・育児などに使用する時間は、全都道府県で男性の担う割合が１～２割程度にとどまった。費やす時間（週平均）は兵庫で昨年、男性が３８分、女性が２８４分だったが、今年は男性が４８分、女性が２５０分と差が縮まった。

　行政は、県管理職や審議会の女性登用に長年取り組む１位の鳥取が０・４３５とさらに上昇した。兵庫は０・２４５で、県職員の育休取得率は男女差が大きく、女性９９・６％に対し、男性は８・６％。選挙管理委員会や公安委員会などの女性委員の割合は１２・７％だった。

　教育では、昨年４位だった高知が１位に。大学進学率の指数は男女平等を示す１だったが、進学率自体は男女とも５０％を切り、低さが目立った。兵庫は２３位から１２位に上昇した。県教育委員会事務局の管理職の女性率は２０％を超え、相対的に高かった。

【統計処理の方法】政府統計などから４分野の計３０指標を選び、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数と同様の方法で算出した。まず指標ごとに男性１人に対し女性が何人いるかを見るため「女性の人数÷男性の人数」を計算。１に近いほど男女平等を示し、格差が大きいほど０に近づく。１を超える場合は１とする。

　さらに各指標の数値が分野全体の指数に与える影響を適正にするため、加重平均した。教育は今回、学びの平等を重視するため、子ども側の指標である四年制大学進学率を５０％、教育業界で働く大人の指標を合わせて５０％となるよう重み付けした。都道府県の人口比は反映していない。

　昨年との違いは、行政の指標に副知事の男女比を追加。教育で小中高の校長の男女比をそれぞれ個別の指標とした。一部の指標は割合を比較しており、都道府県職員の育休取得率などでは「男性の割合÷女性の割合」を計算した。

【レーダーチャートの見方】政治、行政、教育、経済の４分野の男女平等度を多角形で表している。面積が大きくなるほど平等度が高い。全ての分野でバランス良く男女平等が進めば正方形に近づく。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数は１に近いほど平等を示すが、このグラフでは全都道府県で値が０・１台～０・６台と低く、中心を０、外側を０・７とした。

【特集】都道府県版ジェンダー・ギャップ指数