統一地方選前半戦の兵庫県議選（定数８６）と神戸市議選（同６５）の告示が３１日に迫る。神戸新聞のまとめでは、８日時点で県議選に立候補を準備するのは１３０人。立候補予定者数が定数を上回らずに無投票となる可能性がある選挙区は９で、前回の１５から減る見通しとなっている。今回から定数が４減となる神戸市議選には９９人が立候補を予定している。投開票はいずれも４月９日。

　県議選の選挙区は「豊岡市」（定数１）と「美方郡」（同）の合区に伴い、１減の３８となる。新しい「豊岡市・美方郡」は定数２で、全体では８６を維持する。

　立候補予定者の１３０人は２０１９年の前回を３人上回る。公認・推薦を受ける党派別では、自民党が前回並みの４３人で最多。日本維新の会は前回の２倍超の２９人を擁立する予定で、無投票見込みの選挙区が減る要因となっている。

　他は共産党が１６人、公明党が１３人。立憲民主党は７人、国民民主党は１人を公認し全員を相互推薦する。明石市の泉房穂市長が立ち上げた政治団体から１人が立ち、無所属２０人のうち１人は立民、国民と社民党から推薦を受ける。

　議員選挙で候補者数の男女均等を政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され２度目の県議選となるが、女性は前回比で２人増の２５人にとどまり、男性の約４分の１となっている。

　現時点で他に立候補者がいなければ無投票となるのは、西脇市・多可郡▽加東市▽神崎郡▽たつの市・揖保郡▽相生市▽赤穂市・赤穂郡・佐用郡▽養父市・朝来市▽丹波市▽洲本市－の９選挙区となっている。

　一方、神戸市議選の立候補予定者９９人は前回よりも３人多い。定数は東灘区、北区、垂水区、西区がそれぞれ１減となる。