神戸製鋼所の石炭火力発電所（神戸市灘区）増設を巡り、環境影響評価（環境アセスメント）を認めた経済産業相の確定通知は違法として、周辺住民らが通知を取り消すよう求めた行政訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）が原告の上告を棄却する決定をした。原告敗訴の二審判決が確定した。決定は９日付。

　原告側は地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の長期にわたる大量排出を「人権侵害」と主張。だが、一、二審判決ともに「温暖化による健康被害は周辺住民に限られるわけではない」などとして、訴えを起こす資格「原告適格」を認めなかった。大阪高裁が昨年４月、一審に続き訴えを棄却し、原告が最高裁に上告していた。

　原告弁護団によると、アセスを追及する訴訟は全国初。ＣＯ２排出削減が世界の課題となる中、司法判断が注目されていた。

　住民らは神鋼などに建設や稼働の差し止めを求めた民事訴訟も起こしており、神戸地裁で２０日に判決が言い渡される。

　増設２基のうち、３号機は昨年２月、４号機は今年２月にそれぞれ営業運転を始めた。