■鈴木博人・中央大学法学部教授

　子のいない高齢夫婦らが、姓や墓、財産を引き継ぐため、経済的な援助を望む赤の他人と親子になる養子縁組が広がる。養子が成年であれば、簡単に親子になれる制度を利用した形だが、過去にはトラブルも多い。制度を研究する中央大法学部の鈴木博人教授（６５）は「日本は養子大国で、裁判所のチェックが甘い」と警鐘を鳴らす。

　－日本が養子大国とは？

　「司法統計上、国内の養子縁組は年間７～８万件ある。ドイツなら年間３千件ほどしかなく、先進国でとても多い。ただ、日本で成年の養子縁組がどのくらいあるかは把握されていない。家庭裁判所が事前にチェックするのは、家庭に恵まれない原則１５歳未満の子を養子に迎える特別養子縁組か、普通養子縁組のうち未成年で、かつ他人の子を養子に迎える場合のみで、多くて２千件ほど。全体のわずか約３％だ」

　－なぜ成年の養子縁組がこれほど多いのか。

　「一言で言うと、国が問題視せず、チェックが甘い。戦前の養子縁組は、長男が徴兵されなかったので徴兵逃れや、危険な漁業の労働力確保の目的で使われた。戦後に民法が改正されたが、芸娼妓養子に象徴されるように子どもを食い物にするのを防ぐ議論が主で、成年の養子縁組はさほど議論にならなかった。結果、養子が養親より１日でも年下であれば本人同士の合意で届け出できる」

　－現在、養子縁組はどのように使われているか。

　「分かりやすい例では、国会議員が後継として親戚の成年を養子にしたり、婿養子にしたりするケース。バブル時代には、お金持ちが相続税の基礎控除額を増やすために何人も養子にした。養子が未成年でも、自分や配偶者の子や孫という直系親族なら家庭裁判所はチェックしない。しかし、それがあまりにも横行したので問題視された。ただ国は制度そのものには手を付けず、相続税法を改正し、養子数は制限せず、基礎控除の対象を子どもがない養親は養子２人、実子がいる場合は養子１人までとした」

　－他には。

　「家業や家名を継いでもらう場合や、最近は少ないだろうが、同性愛カップルが何らかの法律上の関係を持ちたい場合にも使われてきた。つまり家庭裁判所のチェックが入らないケースは非常に多目的に使われている。だが、実態は全く把握できておらず、日本の養子縁組は無目的と言われる」

　－他の先進国はどのように扱っているのか。

　「英国はそもそも成年の養子自体を認めていない。ドイツやフランス、イタリアは制度上は認めているが、裁判所の厳しい審査があり、あくまで例外的に認めますよというスタンス。なぜなら親子関係を必要とするのは未成熟の子どもで、養子縁組は親の利益のためのものではないという考えがある。今回の事例のように成年養子をビジネスとして仲介するのは、言い方はきついが、欧州の国々では人身取引と見なされてしまう」

　－日本でも成年の養子縁組を裁判所がチェックするべきか。

　「もちろんだ。利用実態が分からないこと自体がまず問題。養子が養親に生命保険をかけて殺害する事件などがしばしば起きるにもかかわらず、国会で議論されない。制限すれば混乱を招くという理屈で深い議論に踏み込まない。成年の養子自体は本当に有意義なケースがあるので残しておくべきだが、裁判所のチェックは必要だ」