殺人など重大事件の解決のために設置される兵庫県警の捜査本部が、２０２２年は０件だった。県警刑事企画課によると、資料が残る１９９５年以降で１件もなかったのは初めて。背景には、大きな事件に発展する前段階での予防強化のほか、防犯カメラの普及などがあるという。

■ＤＶ・虐待の対応を強化、発生の芽つむ

　国の「犯罪捜査規範」は、捜査本部の設置要件を「重要犯罪の発生に際し、捜査を統一的かつ強力に推進する必要があるとき」などと定める。県警では、殺人事件などで犯人が逃走している場合に置かれることが多い一方、明石歩道橋事故（０１年７月）や尼崎ＪＲ脱線事故（０５年４月）のような業務上過失致死傷事件の捜査本部もある。

　刑事企画課によると、１９９５年以降の２８年間で、捜査１課と暴力団対策課（旧暴対２課）が担当した捜査本部事件は１４１件に上る。最も多かったのが９７年の１３件で、神戸連続児童殺傷事件や山口組幹部射殺事件のほか、現在も未解決の尼崎パチンコ店員刺殺事件と西宮独居女性殺害事件が起きている。

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　捜査本部の減少傾向が顕著になったのは、２０１１年以降。この年から捜査が始まった尼崎連続変死事件では、親族間のトラブルが殺人事件につながった経緯があり、県警は１５年、「人身安全関連事案指導室」を置いた。

　ストーカーやＤＶ、児童・高齢者虐待などへの対応強化が目的で、１８年には「人身安全対策課」に改編して体制を拡充した。刑事、生活安全部門の捜査員の多くは「事件の芽を早い段階でつむことができている」と口をそろえ、捜査本部事件減少の理由とする。

　これに対し、防犯カメラの普及という外的要因を挙げる幹部もいる。県警によると、摘発事案における容疑者特定は「職務質問」の件数が最も多かったが、２０年から「防犯カメラなどの画像」がトップに。２２年には、刑法犯に占める割合が１６・１％となり、職務質問の８・４％を大きく上回っている。

　この幹部は「犯罪の抑止効果も大きいが、これまでなら容疑者の逃走を許していたであろうケースの早期逮捕が可能になった」と指摘。設置台数だけでなく、映像の鮮明さなど性能も年々向上しており、県警も、防犯カメラの解析などを強化しているという。

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　捜査本部事件の減少によって、その多くを担ってきた捜査１課の業務も変わりつつある。

　拠点の警察署で未解決事件の捜査に当たりながら重大事案の発生に備えるのが通例だったが、近年は、これまでなら出動していなかったような事件にも積極的に携わる。初動捜査に重きを置くとともに、課員の「捜査勘」を鈍らせないための対応という。

　ある捜査１課経験者が打ち明ける。「若手の頃から各階級で１課に在籍していたような、昔ながらの現場の捜査員は少なくなっている。事件を待っているだけでは１課の存在意義も薄くなるだけで、これも時代の流れだろう」