兵庫県議選の告示が３１日に迫る中、県議会は２０日、４年の任期最後となる定例会本会議の審議を終え閉会した。今期議員は任期の大半を新型コロナウイルス禍に向き合い、この１年は深刻化する資源高騰や物価高への対応も問われた。審判となる４月９日の投開票に向け、臨戦モードに入った。

　「今の難局を乗り切るには現職の経験が必要。これまでの成果を愚直に訴えたい」。日本維新の会が全選挙区に候補を擁立する阪神間の自民現職は、決戦を前に表情を引き締めた。

　全体で１３０人超の立候補が見込まれる今回の県議選。維新は前回選（２０１９年）の２・５倍となる３０人を公認し、都市部に加え、保守地盤が強い１人区にも積極的に擁立する。この影響もあり、無投票となる選挙区は４年前の１５から８に、投票の機会を失う有権者も約７１万７千人から約３９万４千人に減る見込みだ。

　今回は２１年に斎藤元彦知事が就任して初の県議選でもあり、各候補が斎藤県政をどう評価しているかも注目される。斎藤知事は自民、維新の推薦で当選したが、県議会の自民会派は支援候補を巡って分裂し、今もその状態が続く。

　一方、今期の議員任期は本来よりも２カ月短い３年１０カ月で終わる。阪神・淡路大震災に伴い、選挙の実施時期（４月）と任期の開始時期（６月）に生じた「空白の２カ月」が解消され、次期議員の任期は４月末から始まる。

　３月２０日の定例会では、トルコ・シリア大地震の被災地への人材派遣などを支援する総額２千万円の２０２２、２３年度一般会計補正予算案など６件を可決、同意した。

　閉会後、引退議員１１人をねぎらうセレモニーがあり、今期で勇退する小西隆紀議長（丹波篠山市選出）が「地域と行政をつなぎ、地域を育てるのが議員。立候補される方々が、再びこの議場で相まみえることを念願します」とあいさつした。（田中陽一、金　旻革）