兵庫県内の公示地価は、住宅地平均が前年比プラス０・７％と１５年ぶりに上昇に転じた。利便性の高い神戸、阪神間、東播磨で住宅の需要が堅調だった。商業地平均も同プラス１・３％で３年ぶりに上向き、新型コロナウイルス禍からの回復傾向が鮮明となった。（谷川直生）

　住宅地は神戸、阪神南、阪神北、東播磨の４地域が２年連続で上昇し、それぞれ前年に比べて伸び幅が拡大した。残る６地域は下落したが、下げ幅はいずれも縮小した。

　最高価格は芦屋市船戸町の１平方メートル当たり６６万５千円で、前年に比べて４・７％伸びた。

　神戸市東灘区、灘区、中央区、阪神間など都心部周辺の人気が根強い一方、神戸市北区や明石市の郊外なども値上がりした。

　県不動産鑑定士協会の尾崎潤副会長は「テレワークなどの生活スタイルの変化から、都心に近い郊外の需要が高まっている」との見方を示す。

　商業地は神戸、阪神南、阪神北、東播磨、北播磨、中播磨の６地域で上昇した。阪神南は１０年連続、阪神北は８年連続の上昇で、神戸は３年ぶりに上昇に転じた。

　一方で、西播磨、但馬、丹波、淡路は下落傾向が続いた。

　最高価格は神戸・三宮センター街がある神戸市中央区三宮町１で、前年に比べて２・１％上昇し、１平方メートル当たり６２５万円となった。コロナ禍が深刻化する前の水準には及ばないが、周辺の繁華街でも上昇がみられた。

　尾崎副会長は「コロナ禍からの全面回復には至っていないが、にぎわいが増え、兵庫県全体を下支えしている」と話している。

■上昇７２０地点、前年比１・４倍

　国土交通省が発表した公示地価で、兵庫県内では全１１９４地点のうち、神戸、阪神間や東播磨を中心に７２０地点で上昇した。前年の５２４地点から約１・４倍に増え、新型コロナウイルス禍からの回復が顕著となった。一方で、淡路や但馬、西播磨などの地方部は下落が続き、都市部との二極化が進んでいる。

　上昇地点の内訳は、住宅地＝５０４地点（前年３５９地点）▽商業地＝１５１地点（同１０５地点）▽工業地＝６５地点（同６０地点）－だった。

　住宅地で変動率がプラスになったのは１７市区町で、前年の１２市区から増えた。神戸市北区、同西区は下落から上昇に転じた。

　上昇率のトップは、ＪＲ六甲道駅や阪神新在家駅に近い神戸市灘区烏帽子町２（前年比プラス６・３％）で昨年同様、上位５位を同区の地点が独占した。

　逆に最も下落率が高かったのは、姫路市四郷町中鈴（マイナス４・３％）で、南あわじ市や神戸市長田区の地点が続いた。

　商業地の平均変動率プラスは２４市区で、前年の１９市区から増加した。上昇率のトップは芦屋市業平町（プラス７・０％）で、上位には神戸市灘区や同須磨区、明石市の地点が並んだ。下落率上位は、淡路と但馬地域に集中した。

　工業地は全地点で上昇し、上昇率の上位はいずれも尼崎市臨海部だった。電子商取引の拡大が続いており、物流施設用地としての需要の高まりが影響しているという。