兵庫県洲本市がふるさと納税の返礼品調達で国の基準に違反し、制度除外された問題を受け、同市は２４日、上崎勝規市長の給与や期末手当を４月から半年間半額に減らし、浜辺学副市長も同期間、３割を減額するなどとした議案を市議会に提出し、全会一致で可決された。減額は２人合わせて５６７万２千円という。

　減額対象は、上崎市長と浜辺副市長の４～９月の月額給与と６月支給の期末手当。議案では理由を「市民の信頼を失墜させた管理監督責任がある」とした。

　上崎市長は取材に「最終的な責任の取り方は、組織内の問題を解決し次につなげることだが、けじめとして目に見える形で責任を示した」と説明した。

　同市はふるさと納税の返礼品調達費を寄付額の３割以下とする基準に違反し、２０２２年５月から２年間、制度除外となった。市は同年９月、調査目的の第三者委員会を設置。これまでに国が認定した「洲本温泉利用券」を含め３０１品目の違反が判明した。

　また、制度に伴う寄付を受けられないため財源が不足し、新年度予算では、中学生以下に年１０万円を支給する独自施策の経費計上を見送った。（荻野俊太郎）