１９９７年の神戸連続児童殺傷事件をはじめ、重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、最高裁は２７日、有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）の議論を踏まえた調査結果報告書の公表が５月にずれこむと明らかにした。これまで４月をめどに公表するとしていたが、追加調査が必要になったと説明した。

　有識者委の第９回会合が同日、非公開で開かれ、追加調査が必要という認識で一致。分析や検討などに時間を要するとみて、公表の延期が決まったという。委員から「議論を尽くすため、４月の公表にこだわるべきではない」との意見が出たという。最高裁は議論の具体的な内容は明らかにしなかった。

　最高裁は問題が発覚した昨年１０月、全国の裁判所に、事件記録の廃棄を当面停止するよう指示。全国の重大少年事件や民事裁判の記録計約１００件について、廃棄されたり、特別保存（永久保存）されたりした経緯を調べている。

　また最高裁によると、有識者委は２７日の会合で、京都・亀岡暴走事故で妊娠中だった長女松村幸姫さん＝当時（２６）＝を亡くした父親の中江美則さん（５９）や、大手精密機器メーカー「オリンパス」の内部通報を巡る民事訴訟の原告だった浜田正晴さんから、最高裁が意見聴取した内容なども議論したという。２人とも今月、事件記録が廃棄された心情などを有識者委の事務局に語っていた。

　最高裁によると、有識者委は今後、４月６日、１４日、２５日に会合を予定しているという。（霍見真一郎）