歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生）

　「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。

　約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。

　男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。

　家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。

　「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」

　播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。

　合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。

　現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」

　日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。

　同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。