兵庫県加東市の兵庫教育大学付属幼稚園、小、中学校で、教員の残業代未払いがあったとして、兵庫教育大が西脇労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２８日分かった。兵教大によると、教員５４人に対して昨年７～９月分の計約１３２０万円を支払った。

　教員らは、部活動の指導や保護者対応などで長時間労働が続いていたという。時間外労働が月８０時間を超えた人が９人、１００時間超も２人いた。

　２００４年に国立大が法人化され、付属校は残業代の支払いが必要になった。しかし兵教大では従来通り、公立校教員と同じ月給の４％相当額を支給する状態が続いており、超過分が残業に当たるとして昨年１０月に是正勧告を受けた。

　勤務時間の正確な把握についても指導を受け、手書きの自己申告形式から、今年１月に出退勤カードによる管理に変更した。長時間労働是正に向けて２３年度からは、部活動指導員を採用するなどの対策を講じるという。

　兵教大は「指導を真摯（しんし）に受け止め、教員の勤務時間を適切に把握し、時間外労働を減らせるよう働き方改革を進めたい」としている。（岩崎昂志）